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資料３　自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等に係る報酬・基準について (37 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35915.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第40回　10／23）《厚生労働省》

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関係団体ヒアリングにおける主な意見（地域移行支援）①

No

意見の内容

団体名

1

○精神科病院に措置入院している患者の地域移行支援について、保健所等と連携して支援した場合の加算の創設。 日本相談支援専門員協会

2

○矯正施設等からの退所者に対して、社会福祉士等の専門職を配置し地域相談支援を実施した場合を評価する加算
日本相談支援専門員協会
の創設

3

○病院からの医療的ケア児・者の退院支援についても地域移行支援として対応が出来るよう対象者の拡大が必要。
全国地域生活支援ネットワーク
サービスの質としては、第３者評価機関の育成と導入による事業所への評価を求める。

4

○空き家を活用して体験室を整備するとともに、使わない時は、日中一時支援などに活用することで有効に活用可
全国自立生活センター協議会
能。

5

○地域移行コーディネーターについて地域のみならず施設・病院側にも配置する。

DPI日本会議

6

○地域移行における意思決定支援会議の積極的評価。

DPI日本会議

7

○施設・病院側への地域移行実現加算。

DPI日本会議

8

○自立生活支度金（敷金・礼金、家具、家電、住宅改修、福祉機器、暫定支給決定等）

DPI日本会議

9

○自立体験室、ILP活用等への費用

DPI日本会議

36

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