入院料別・認知症の有無別の身体的拘束の実施有無

診調組 入－１
５．７．８改

○ いずれの入院料においても、認知症の有無により身体的拘束の実施割合は大きく異なった。
○ 「認知症あり」の患者の場合、約２～４割が身体的拘束を実施されていたが、「認知症なし」の患者の場合、
治療室、療養病棟入院基本料及び障害者施設等入院基本料を算定する患者を除き、身体的拘束の実施
は１割以内であった。
■入院料別の身体的拘束の実施有無
0.0%

■認知症の有無別の身体的拘束の実施有無
認知症ありの患者

20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

治療室（※）（n=952）

0.0%

急性期1（n=16,096）

治療室（※）（n=149）

急性期2~6（n=995）

急性期1（n=2,824）

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

80.0%

100.0%

急性期2~6（n=260）

地域一般（n=471）
特定機能病院（n=4,161）
小児入院医療管理料（n=401）
地域包括ケア（n=2,850）
回復期リハ（n=3,642）

地域一般（n=223）
特定機能病院（n=326）
地域包括ケア（n=1,339）
回復期リハ（n=1,245）
療養病棟（n=2,830）
障害者施設等（n=313）

認知症なしの患者

療養病棟（n=5,005）
障害者施設等（n=1,622）
調査実施基準日時点で身体的拘束の実施あり
調査基準日時点で実施していないが、過去７日間に身体的拘束の実施あり
身体的拘束の実施なし
未回答

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

治療室（※）（n=651）
急性期1（n=11,652）
急性期2~6（n=668）
地域一般（n=220）
特定機能病院（n=3,611）
地域包括ケア（n=1,339）

（※）治療室は、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医
療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料のいずれかに入室している患者
を対象としている。

出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（患者票）

回復期リハ（n=2,189）
療養病棟（n=1,187）
障害者施設等（n=550）

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