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2022年度 介護医療院の経営状況について (2 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/231110_No006.pdf
出典情報 2022年度 介護医療院の経営状況について(11/10)《福祉医療機構》
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2023-006

るまでになった(図表 1)


福祉医療機構(以下「機構」という。
)では、
毎年度、貸付先の介護医療院より事業実績につ

2022 年度の事業収益対事業利益率(以下「事

いて報告をいただいている。本稿では主に 2022

業利益率」という。)は、2021 年度から 1.4 ポ

年度決算に係る経営状況について分析した。

イント低下し 2.6%、経常収益対経常利益率(以

なお、いずれの年度においてもサンプル数が

下「経常利益率」という。)は 0.4 ポイント低下

少ないことから、必ずしも本分析の結果が全国

し 4.0%となった。赤字施設割合1も 37.7%まで

の介護医療院の状況を反映しているとは限らな

拡大しており、経営状況の悪化がみてとれる。

い可能性があることにご留意いただきたい。

この要因について、まず収益面に関する指標
からみていきたい。利用者 1 人 1 日当たり事業

1

経営状況の経年比較

収益(以下「利用者単価」という。)は、307 円

2021 年度・2022 年度の経営状況

上昇し 16,688 円となった。利用者単価の内訳を

実利用者数は増加したものの、事業利益率・
経常利益率はともに低下し、赤字施設割合が
拡大

みると、利用者 1 人 1 日当たり介護料収益(以

1.1

下「介護料収益」という。)および利用者 1 人 1
日当たり利用者等利用料収益(以下「利用料収
益」という。
)はともに上昇している。利用料収

介護医療院は、介護療養型医療施設等からの

益が上昇した一因としては、2021 年 8 月 1 日か

移行を背景として、施設数が年々増加している。

らの負担限度額および補足給付の見直しの影響

これに伴い、当機構に対し事業報告書をいただ

が通年で生じたことが考えられる。一方で、入

く数も増えていき、2022 年度は 106 施設を数え

(図表 1)年度別

介護医療院の経営状況

指標
施設数
定員数
入所利用率
在所日数(施設入所)
要介護度(施設入所+短期入所)
利用者単価
うち介護料収益(施設入所+短期入所)
うち利用料収益(施設入所+短期入所)
1 施設当たり従事者数
利用者 10 人当たり従事者数
人件費率
医療材料費率

業 給食材料費率
収 経費率

うち水道光熱費率

減価償却費率
事業利益率
経常利益率
1 施設当たり事業収益
1 施設当たり事業費用
うち 1 施設当たり人件費
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字施設割合

2021
















千円
千円
千円
千円
千円


2022
85
72.5
92.9
521.9
4.11
16,382
13,981
2,401
51.2
6.20
60.7
5.1
6.2
20.0
2.5
4.0
4.0
4.4
438,257
420,639
265,895
8,561
5,194
31.8

差(2022-2021)
106
77.1
91.2
457.5
4.13
16,688
14,065
2,624
53.8
6.14
60.2
5.7
6.2
21.0
3.2
4.2
2.6
4.0
496,434
483,544
298,805
9,225
5,553
37.7

4.6
△ 1.7
△ 64.4
0.02
307
83
223
2.6
△ 0.06
△ 0.5
0.6
△ 0.0
1.0
0.7
0.3
△ 1.4
△ 0.4
58,177
62,905
32,910
664
358
6.0

1 経常利益が 0 円未満を赤字とした

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