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2022年度 介護医療院の経営状況について (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/231110_No006.pdf |
| 出典情報 | 2022年度 介護医療院の経営状況について（11／10）《福祉医療機構》 |
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2023-006
ついては、81.9％が「病院の持ち出し」と回答し
赤字施設割合も 42.9％ともっとも高かった。
一方で、2020 年度以前の早期に開設した施設
ていた。併設病院の経営状況によっても当該加
算への取り組みは異なると考えられる。
は、事業利益率がプラス値であり、赤字施設割
今次改定で創設された加算のなかでも科学的
合も低い傾向にあった。この一因として、移行
介護推進体制加算（Ⅱ）の算定率は、2021 年度
当初の過渡期において、移行定着支援加算の算
と比較して 13.0 ポイント上昇していた。また、
定により収益を確保でき、その間に運営体制の
移行定着支援加算が廃止され、療養病床の長期
整備に取り組むことができたことが考えられる。
入院患者の受入を評価するために新設された長
また、サンプル数が少ないため推測の域を出な
期療養生活移行加算については、2022 年度の算
いが、元々の経営状況が移行時期に影響を及ぼ
定率が 17.0％と他の新設加算と比較して低かっ
している可能性があるかもしれない。
た。厚生労働省の調査研究事業3によると、当該
（図表 3）開設年度別
加算の新設により対象となった利用者の受入に
介護医療院の経営状況
事業利益率
対する意識変化について、83.1％が「変化なし」
2022
（n＝5）
と回答していた。くわえて、意識の変化がない
理由として、半数の施設が「療養病床から入所
2021
（n＝7）
者を受け入れてはいるが、
「1 年以上入院してい
た者」の要件を満たす入所者があまりいない」
40.0%
0.0%
△ 0.6%
2020
（n＝37）
ことを挙げており、算定要件のハードルが高い
赤字施設割合
42.9%
4.6%
ことがうかがえる。
2019
（n＝36）
1.7%
1.3
2018
（n＝21）
2.3%
開設年度別の経営状況
2020 年度を境目として、直近に開設した施設
の経営状況が悪い傾向
2
35.1%
41.7%
33.3%
施設類型別比較
入所利用率の低下によりⅠ型・Ⅱ型ともに
2021 年度より事業利益率が低下
昨年度のレポート4にも記載があるが、今次改
定で廃止された移行定着支援加算は、介護医療
院の経営状況に影響を与えていたものと推察さ
次に、施設類型別の経営状況の推移について、
れる。そのため、今次改定以前と以降に開設し
2021 年度・2022 年度の 2 か年度でデータの揃
た介護医療院では、経営状況に違いがあること
っている同一施設をみていきたい（図表 4）。
も考えられる。そこで、2022 年度の分析対象施
Ⅰ型では、2021 年度から入所利用率および利
設を開設年度別に区分してみたところ、2020 年
用者単価がともに低下した。一方で、従事者 1 人
度を境目として、直近に開設した施設の経営状
当たり人件費が上昇したことで人件費率は 2.0
況が悪い傾向がみられた（図表 3）。とくに、2021
ポイント上昇し、経費率も 1.1 ポイント上昇し
年度に開設した施設の事業利益率は△0.6％と、
た。事業費用の増加に対して、事業収益は入所
直近 5 か年度の開設で唯一のマイナス値であり、 利用率の低下により減少しており、これが事業
3 厚生労働省「令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 3 年度調査）
」
https://www/mhlw.go.jp/content/12300000/000914498.pdf
4 福祉医療機構「2021 年度（令和 3 年度）介護医療院の経営状況について」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/220928_No004.pdf
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
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ついては、81.9％が「病院の持ち出し」と回答し
赤字施設割合も 42.9％ともっとも高かった。
一方で、2020 年度以前の早期に開設した施設
ていた。併設病院の経営状況によっても当該加
算への取り組みは異なると考えられる。
は、事業利益率がプラス値であり、赤字施設割
今次改定で創設された加算のなかでも科学的
合も低い傾向にあった。この一因として、移行
介護推進体制加算（Ⅱ）の算定率は、2021 年度
当初の過渡期において、移行定着支援加算の算
と比較して 13.0 ポイント上昇していた。また、
定により収益を確保でき、その間に運営体制の
移行定着支援加算が廃止され、療養病床の長期
整備に取り組むことができたことが考えられる。
入院患者の受入を評価するために新設された長
また、サンプル数が少ないため推測の域を出な
期療養生活移行加算については、2022 年度の算
いが、元々の経営状況が移行時期に影響を及ぼ
定率が 17.0％と他の新設加算と比較して低かっ
している可能性があるかもしれない。
た。厚生労働省の調査研究事業3によると、当該
（図表 3）開設年度別
加算の新設により対象となった利用者の受入に
介護医療院の経営状況
事業利益率
対する意識変化について、83.1％が「変化なし」
2022
（n＝5）
と回答していた。くわえて、意識の変化がない
理由として、半数の施設が「療養病床から入所
2021
（n＝7）
者を受け入れてはいるが、
「1 年以上入院してい
た者」の要件を満たす入所者があまりいない」
40.0%
0.0%
△ 0.6%
2020
（n＝37）
ことを挙げており、算定要件のハードルが高い
赤字施設割合
42.9%
4.6%
ことがうかがえる。
2019
（n＝36）
1.7%
1.3
2018
（n＝21）
2.3%
開設年度別の経営状況
2020 年度を境目として、直近に開設した施設
の経営状況が悪い傾向
2
35.1%
41.7%
33.3%
施設類型別比較
入所利用率の低下によりⅠ型・Ⅱ型ともに
2021 年度より事業利益率が低下
昨年度のレポート4にも記載があるが、今次改
定で廃止された移行定着支援加算は、介護医療
院の経営状況に影響を与えていたものと推察さ
次に、施設類型別の経営状況の推移について、
れる。そのため、今次改定以前と以降に開設し
2021 年度・2022 年度の 2 か年度でデータの揃
た介護医療院では、経営状況に違いがあること
っている同一施設をみていきたい（図表 4）。
も考えられる。そこで、2022 年度の分析対象施
Ⅰ型では、2021 年度から入所利用率および利
設を開設年度別に区分してみたところ、2020 年
用者単価がともに低下した。一方で、従事者 1 人
度を境目として、直近に開設した施設の経営状
当たり人件費が上昇したことで人件費率は 2.0
況が悪い傾向がみられた（図表 3）。とくに、2021
ポイント上昇し、経費率も 1.1 ポイント上昇し
年度に開設した施設の事業利益率は△0.6％と、
た。事業費用の増加に対して、事業収益は入所
直近 5 か年度の開設で唯一のマイナス値であり、 利用率の低下により減少しており、これが事業
3 厚生労働省「令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 3 年度調査）
」
https://www/mhlw.go.jp/content/12300000/000914498.pdf
4 福祉医療機構「2021 年度（令和 3 年度）介護医療院の経営状況について」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/220928_No004.pdf
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