令和５年10月13日「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」資料

令和5年9月29日 医療部会における主な意見

【総論】
○医療部会にもきちんと検討状況を報告してほしい。医療部会に報告しながら検討を進めるだけなく、医療部会で反復して議論できるようにしてほし
い。医療部会でまとめた意見がその後どうなっているかということについて、きちんとフィードバックすべき。
○外来医療提供体制は、コロナ以前にはそれほど大きな問題が生じていなかったが、外来医療提供体制をよりよいものにしていくのが今回の制度整
備の趣旨と理解。地域の実情や医療機関の実態に応じて、現在の体制の長所は残し生かしつつ、より多くの医療機関が積極的に前向きに取り組
めるよう検討を進めてほしい。
○今回の制度整備により、かかりつけ医機能が十分に担保されて、なるべく多くの国民・患者にメリットのある仕組みにしていくことが大変重要。
○かかりつけ医機能の制度整備は、国民が求めているものと乖離してはいけない。法改正して制度整備を図るわけなので、現状との違いも含め、き
ちんとした検討をすべき。
【かかりつけ医機能報告】
○開業医、勤務医に関わらず、かかりつけ医機能を担う医師が適切に負担軽減しつつ、能力を発揮して地域で長く活躍できるように議論してほしい。
○かかりつけ医機能では時間外対応が求められるが、医師個人が夜間・休日も常時責任を担うのは負担であり、地域のグループで対応、多職種でタ
スクシェア、ICT活用等、働き方改革で進められてきた取組が重要。
○身近なかかりつけ医の役割や大きな病院との関係など、かかりつけ医に関する普及啓発を分かりやすい形でやるべき。高齢の在宅療養者、障害
者には、ケアマネや相談支援事業者が関与するので、支援者にも分かりやすい情報提供をしてほしい。
○障害者のかかりつけ医機能について、幅広い現場の声を聞いて、議論をしっかり行ってほしい。
○かかりつけ機能を因数分解して、ばらばらに患者が選択する形ではなく、全体を統括する、全人的な視点等が必要になってくると考える。
○地域によって開業医が少なく、医療資源が乏しいため、病院の医師がかかりつけ医機能も果たし、紹介先がない地域もある。病院の医師がかかり
つけ医機能を発揮することが必要な場合もあることを念頭に置くべき。
○200床以下の地域の病院は、かかりつけ医機能も担わなければいけないと考える。
○「紹介受診重点医療機関」と「かかりつけ医機能を有する医療機関」はきれいに分かれるわけでなく、紹介受診重点医療機関でも、ある診療科は周
りに診療所がなく、かかりつけ医機能の外来をやる地域もある。また、かかりつけ医機能の中に入院に関する機能も含まれるか明確化が必要。
○第８次医療計画の中で高齢者救急は二次救急病院が担うことが明記されたが、かかりつけ医機能との関係を明確にする必要。高齢者が増える都
会では、二次救急は多くの中小病院が担っていることを踏まえる必要。
○地域や在宅での生活の視点を持ったかかりつけ医の機能を検討して、教育する必要。大学教育も重要だが、地域医師会等を通じた教育が重要。
○総合診療ができる信頼できるかかりつけ医を育成するため、介護の知識も含め、地域の教育・研修の充実、処遇改善、キャリアパス支援が重要。
○学部教育、研修制度、卒後教育の段階で、かかりつけ医機能を担当できる医師を長い目で育てる仕組みが重要。
○地域の医療機関との連携や研修、不足する機能の創出等に一定の費用が発生するため、例えば地域医師会等への財政措置を検討する必要。
○200床未満の病院の電子カルテの普及率は50％ぐらいであり、情報交換がスムーズにできないので、国からの支援を検討すべき。
【医療機能情報提供提供制度】
○全国統一システムの構築は、大きな病院から地域に戻るときにかかりつけ医を探す中で、非常によいこと。さらに、全国統一システムに載る情報と
各医療機関のホームページを連動させるべき。国民への周知も含め、国民が全国統一システムを活用できるようにしてほしい。
○医療部会のとりまとめの医療機能情報提供制度の情報提供項目のイメージは非常に大事なもの。
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