よむ、つかう、まなぶ。
資料2_かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36156.html |
| 出典情報 | かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回 11／15）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和5年10月13日「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」における主な意見
○医療部会、親検討会、２つの分科会において、議論の状況を相互に共有しながら検討を進めていくべき。
○今回の制度整備は、全世代型社会保障改革の一環という位置づけであり、全ての国民が恩恵を受けられる制度整備とすべき。また、かかりつけ医
機能報告制度と医療機能情報提供制度について、医療の質の担保の観点から運用上の実効性を高めるべき。
○かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める上で、全世代型社会保障構築会議の議論も踏まえた検討が必要。かかりつけ医機能の上位概
念として地域包括ケアがあり、地域の中で医療・介護等が連携して体制を構築していくことが重要。医療の視点だけでなく、地域で必要とされるか
かりつけ医機能を考えて、報告制度にどう織り込むか検討すべき。今後の課題として、患者による選択、かかりつけ医機能の定義・明確化、健康な
現役世代、患者・国民のニーズ、医療機関の連携・ネットワーク、医療情報基盤等が考えられる。また、かかりつけ医となる個々の医師の資質・能
力の向上、かかりつけ医機能を担う医療機関の制度面と現場での実装、連携・協働を支える基盤整備、財源の確保等の議論も必要。
○現存する外来医療提供体制が急変してしまうことのないよう、現行の仕組みの長所は活かしつつ、さらによりよいものにしていくという視点が重要。
医療資源を最大限に活かしていく観点からも、実際に現在かかりつけ医機能を担っている医療機関が積極的に参画できるような報告制度とするこ
とが重要。
○医師の高齢化が進み、特に地方では開業する医師も減っている中で、多くの医療機関がこの制度に参画できるようにすべき。地域によっては紹介
受診重点医療機関がかかりつけ医機能を担っている場合もあり、地域の実情に応じて医療資源を有効活用できるような制度とすべき。
○複数の医療機関が連携して、地域住民のかかりつけ医機能を担っていくという考え方が定着するような議論が必要。かかりつけ医機能を持つ複数
の医療機関のどこかで診るということはフリーアクセスの考え方と矛盾するものではなく、国民が誤解しないように理解の浸透を進めることが重要。
国民皆保険の中で保険者の役割が重要であり、保険者が被保険者に適切に情報提供できるような仕組みとすべき。かかりつけ医機能の確保には
在宅医療や介護との連携の視点が重要であり、市町村も参画する制度とすべき。
○自治体によって医療資源も様々であり、地域で頑張っている医療機関が撤退してしまうことがないような制度設計を考えるべき。
○医療ニーズは患者によって様々であり、また、国民がかかりつけ医を担う医療機関を選ぶための選択肢が豊富な地域もあればそうでない地域もあ
る。患者が自身の状態を踏まえ、患者主体で適切に選択できるように、かかりつけ医機能報告の検討を行うべき。
○かかりつけ医機能を地域で面的に支える上で、その機能を積極的に担う医療機関が位置づけられるような報告制度を考えていくべき。かかりつけ
医機能の公表のあり方について、患者が適切にかかりつけ医を担う医療機関を選ぶことができる基準となるという視点で検討すべき。
○国民がかかりつけ医機能を持つ医療機関に適切にアクセスできる使い勝手のよい仕組みの構築が重要。国民・患者への客観的な情報やデータの
提供と、国民・患者の医療への理解を深めるための仕掛けも必要。現行の法制上の建付にとらわれず、柔軟な姿勢で検討すべき。
○システム構築はもとより、患者が適切な情報に辿り着ける仕組みとすることが重要。
○附帯決議にもあるように、障害児・者、医療的ケア児、難病患者等も含めた検討を行うべき。将来的には、継続的な医療を要しない者も含めたかか
りつけ医機能報告とすべき。
○障害児・者、医療的ケア児、難病患者が地域で生活していくには、医療、介護、福祉の連携が重要であり、多くの障害種別の方々や難病患者の意
見を聞きながら検討を進めるべき。
○かかりつけ医機能に関係する各職種が果たす役割を踏まえた制度整備を行うべき。障害児・者、医療的ケア児、難病患者等も含めた報告制度の
検討を早期に行うべき。かかりつけ医機能の確保における医療機関間や訪問看護との連携先の情報は、国民にしっかりと情報提供することが重
要。かかりつけ医機能の発揮には、教育研修の充実、処遇改善、キャリアパス等の検討が必要。
○学生のうちから総合診療を行う医師を明確にしていくより、病院の専門医が地域のかかりつけ医への転換を考えたときに、必要なかかりつけ医の
資質等を確保できる研修の仕組みを構築することが重要。
○医師によっては既に多くの研修を受講しており、かかりつけ医機能の研修のあり方の検討では、受講負担にも配慮すべき。
○かかりつけ医機能が医療機関の能力か個人の能力か分かりにくい。かかりつけ医支援病院等の位置づけがあるとよいと思う。
49
○医療部会、親検討会、２つの分科会において、議論の状況を相互に共有しながら検討を進めていくべき。
○今回の制度整備は、全世代型社会保障改革の一環という位置づけであり、全ての国民が恩恵を受けられる制度整備とすべき。また、かかりつけ医
機能報告制度と医療機能情報提供制度について、医療の質の担保の観点から運用上の実効性を高めるべき。
○かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める上で、全世代型社会保障構築会議の議論も踏まえた検討が必要。かかりつけ医機能の上位概
念として地域包括ケアがあり、地域の中で医療・介護等が連携して体制を構築していくことが重要。医療の視点だけでなく、地域で必要とされるか
かりつけ医機能を考えて、報告制度にどう織り込むか検討すべき。今後の課題として、患者による選択、かかりつけ医機能の定義・明確化、健康な
現役世代、患者・国民のニーズ、医療機関の連携・ネットワーク、医療情報基盤等が考えられる。また、かかりつけ医となる個々の医師の資質・能
力の向上、かかりつけ医機能を担う医療機関の制度面と現場での実装、連携・協働を支える基盤整備、財源の確保等の議論も必要。
○現存する外来医療提供体制が急変してしまうことのないよう、現行の仕組みの長所は活かしつつ、さらによりよいものにしていくという視点が重要。
医療資源を最大限に活かしていく観点からも、実際に現在かかりつけ医機能を担っている医療機関が積極的に参画できるような報告制度とするこ
とが重要。
○医師の高齢化が進み、特に地方では開業する医師も減っている中で、多くの医療機関がこの制度に参画できるようにすべき。地域によっては紹介
受診重点医療機関がかかりつけ医機能を担っている場合もあり、地域の実情に応じて医療資源を有効活用できるような制度とすべき。
○複数の医療機関が連携して、地域住民のかかりつけ医機能を担っていくという考え方が定着するような議論が必要。かかりつけ医機能を持つ複数
の医療機関のどこかで診るということはフリーアクセスの考え方と矛盾するものではなく、国民が誤解しないように理解の浸透を進めることが重要。
国民皆保険の中で保険者の役割が重要であり、保険者が被保険者に適切に情報提供できるような仕組みとすべき。かかりつけ医機能の確保には
在宅医療や介護との連携の視点が重要であり、市町村も参画する制度とすべき。
○自治体によって医療資源も様々であり、地域で頑張っている医療機関が撤退してしまうことがないような制度設計を考えるべき。
○医療ニーズは患者によって様々であり、また、国民がかかりつけ医を担う医療機関を選ぶための選択肢が豊富な地域もあればそうでない地域もあ
る。患者が自身の状態を踏まえ、患者主体で適切に選択できるように、かかりつけ医機能報告の検討を行うべき。
○かかりつけ医機能を地域で面的に支える上で、その機能を積極的に担う医療機関が位置づけられるような報告制度を考えていくべき。かかりつけ
医機能の公表のあり方について、患者が適切にかかりつけ医を担う医療機関を選ぶことができる基準となるという視点で検討すべき。
○国民がかかりつけ医機能を持つ医療機関に適切にアクセスできる使い勝手のよい仕組みの構築が重要。国民・患者への客観的な情報やデータの
提供と、国民・患者の医療への理解を深めるための仕掛けも必要。現行の法制上の建付にとらわれず、柔軟な姿勢で検討すべき。
○システム構築はもとより、患者が適切な情報に辿り着ける仕組みとすることが重要。
○附帯決議にもあるように、障害児・者、医療的ケア児、難病患者等も含めた検討を行うべき。将来的には、継続的な医療を要しない者も含めたかか
りつけ医機能報告とすべき。
○障害児・者、医療的ケア児、難病患者が地域で生活していくには、医療、介護、福祉の連携が重要であり、多くの障害種別の方々や難病患者の意
見を聞きながら検討を進めるべき。
○かかりつけ医機能に関係する各職種が果たす役割を踏まえた制度整備を行うべき。障害児・者、医療的ケア児、難病患者等も含めた報告制度の
検討を早期に行うべき。かかりつけ医機能の確保における医療機関間や訪問看護との連携先の情報は、国民にしっかりと情報提供することが重
要。かかりつけ医機能の発揮には、教育研修の充実、処遇改善、キャリアパス等の検討が必要。
○学生のうちから総合診療を行う医師を明確にしていくより、病院の専門医が地域のかかりつけ医への転換を考えたときに、必要なかかりつけ医の
資質等を確保できる研修の仕組みを構築することが重要。
○医師によっては既に多くの研修を受講しており、かかりつけ医機能の研修のあり方の検討では、受講負担にも配慮すべき。
○かかりつけ医機能が医療機関の能力か個人の能力か分かりにくい。かかりつけ医支援病院等の位置づけがあるとよいと思う。
49