第8次医療計画等に関する検討会
（令和4年9月9日） 資料１（抜粋）

日本の健診（検診）制度の概要
全体像

○医療保険者や事業主は、高齢者の医療の確保に関する法律、労働安全衛生法等の個別法に基づく健康診査（健康診断）を実施。
○市町村は、健康増進法に基づき、特定健診の対象とならない者の健康診査を実施。
○市町村は、健康増進法に基づき、一定年齢の住民を対象としてがん検診などの各種検診を実施。（医療保険者や事業主は任意に実施）
（乳幼児等）

小学校就学前

妊娠～出産後１年・

母子保健法

児童生徒等

【対象者】１歳６か月児、３歳児
【実施主体】市町村＜義務＞
※その他の乳幼児及び妊産婦に対しては、市町村が、必要に応じ、健康診査を実施又は健康診査を受けることを勧奨

学校保健安全法
【対象者】在学中の幼児、児童、生徒又は学生 ※就学時健診については小学校入学前の児童
【実施主体】学校（幼稚園から大学までを含む。）＜義務＞

被保険者・被扶養者

39

歳

【対象者】被保険者・被扶養者
【実施主体】保険者＜努力義務＞

40

～

高齢者医療確保法

74

【対象者】加入者
【実施主体】保険者＜義務＞

歳

～

医療保険各法 （健康保険法、国民健康保険法等）

歳～

75

特定健診

高齢者医療確保法
【対象者】 被保険者
【実施主体】後期高齢者医療広域連合
＜努力義務＞

うち労働者
労働安全衛生法

【対象者】常時使用する労働者※労働者にも受診義務あり
【実施主体】事業者 ＜義務＞
※一定の有害な業務に従事する労働者には特殊健康診断
を実施
※労働安全衛生法に基づく事業者健診を受けるべき者
については、事業者健診の受診を優先する。事業者
健診の項目は、特定健診の項目を含んでおり、労働
安全衛生法に基づく事業者健診の結果を、特定健診
の結果として利用可能。

その他
健康増進法
【対象者】住民
（生活保護受給者等を含む）
【実施主体】市町村＜努力義務＞
【種類】
・歯周疾患検診
・骨粗鬆症検診
・肝炎ウイルス検診
・がん検診
（胃がん検診、子宮頸がん検診、肺がん
検診、乳がん検診、大腸がん検診）
・高齢者医療確保法に基づく特定健診の
非対象者に対する健康診査・保健指導

※上記以外に、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診について、保険者や事業主が任意で実施や助成を行っている。

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