報酬制度における常勤・専任要件の見直し等について
規制改革実施計画の内容
■報酬制度における常勤・専任要件の見直し等
今後、我が国においては、高齢者の医療・介護需要が高止まりする一方、生産年齢人口は、地域によっても濃淡
がありつつも全体として減少することが予想されること、育児・介護などを背景にフルタイムでの勤務が困難な労
働者が増加していること、また、「非常勤あるいは兼任でも医療・看護・介護の質には問題が生じないのではない
か」、「場合によっては、地域の中で、人材の融通を効かせる仕組みがあっても良いのではないか」との指摘があ
ることも踏まえ、厚生労働省は、診療報酬改定及び介護報酬改定に当たって、常勤又は専任の有資格者の配置要件
等について、質が担保された医療及び介護が提供されることを前提に、医療従事者及び介護従事者の柔軟な働き方
の支援の観点から、必要な検討を行う。
あわせて、医療及び介護の分野においてサービスの質の確保を前提としつつ、センサー等のロボット等の導入を
通じた生産性向上が促されるよう、必要な措置を検討する。
［実施時期：令和５年度措置］

検討の状況
○ 令和５年9月に介護事業所等の管理者は、当該介護事業所等の管理上支障が生じない範囲内において、テレ
ワークを行うことが可能であること等について周知を行った。
○ その他の事項については、令和６年度介護報酬改定に向けて介護給付費分科会において議論を開始。11月中
に具体的な対応の方向性について議論を行い、年内に一定の結論を得る。
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