4. おわりに

と

「デフ レし完全脱却のた めの総合経済対策」においては、一時的な措置として所得税・個人住民税
の減税を行い、過去2年間の税収増を国民に本元することも盛り込まれたところ。

本来的には税収増は借金の返済に充てるべきである。 しかし、実質賃金のマイナスが長期化して

いる現状に氏み、低・中所得 時者層に対する一時的な措置としての層元は、 物価高に直面する国民
の 生活改善の観点からやむを得ない。

ただし、大規模な財政出動がインフレ圧力を高める懸念もある中、ワイズ・スペンディングの観
点からは、目的と効果が明確でない施策については規律をもって対応しなければならない。

本会としては、持続可能な財政構造の実現に向けて、今後もあらゆる機会をとらえて意見を発信
していく所存。

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