|. はじめに

(わが国財政の現状)
と 構造的な財政課題を抱える中、新たな拡充を要する政策課題 (防衛、GX、こども・子育て
政策) については、兆円単位の巨額の追加歳出が先行して決定され、財源の大枠は示された
ものの、そのあり方と具体策が大きな課題。

と このうちこども・子育て政策については、現役世代を含む社会全体の将来に大きく影響。そ

の財源について、政府は、年末に向けて、社会保障改革の徹底等や、医療保険を活用する
支援金制度 (仮称) 」構築の検討を進める予定。

> こども・子育て政策の財源を巡る議論を契機に、全ての国民が安心して活躍するための持続
可能な社会保障へと、そのあり方を抜本的に見直していくべき。

(社会保障制度の抜本改革の必要性)

ヶ 現行の社会保障制度は、1960年代に確立した国民皆保険制度をベースに構築された「昭和
モデル」。

と 人人口減少や少子高齢化等に伴う低成長、家族観や職業観の変化による家族形態や働き方の多
様化など現在の経済・社会構造を踏まえつつ、 「念和モデル」の社会保障制度への速やかな
転換が必要。