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参考資料2-2 医療部会(11 月1日)各委員の発言要旨 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00051.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第104回 11/29)《厚生労働省》
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強調することではなくて、全てが高騰しているということを御考慮いただきたい。


ACP は、医療者が取り組むだけでは内容を伴った ACP にならないため、国民がその
必要性や、どういったことを自分たちが考えないといけないのかという理解と納得が不
可欠であり、こうしたことも含めて充実をしていく必要がある。ACP のガイドライン
は、医療者が何をするかというところに視点が置かれてしまうが、しっかりと患者に対
して情報提供するということを踏まえるような項目にしていただきたい。



周産期医療について、分娩数に合わせて、分娩数を増やすような方向で、きちんと安
心して分娩を受ける体制をつくっていただきたい。



周産期医療を担う医療機関の連携強化とハイリスクの周産期医療を担う医療機関の集
約化・重点化を図り、安心・安全の周産期医療を確保することが重要である。その際、
メンタルヘルスの不調など複合的な課題を抱える妊産婦への支援の充実を図ることも重
要と考える。



高齢化に伴って、準夜、深夜の救急対応を地域でどのようにしていくかというのは、
これから大きな問題になってくる。何か専門外来に特化したような患者が、救急外来で
診てもらえないという問題が起きてくると思う。精神科の救急医療システムというのを、
どう構築していくのかというのを考えなければいけない。



リハ、栄養、口腔の連携推進や、かかりつけ歯科医の機能や、視点3の口腔疾患の重
症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進について
は、資料に記載のとおり、確実に進めていただきたいと考えている。(再掲)



病院と薬局との連携ということがなかなかできていない現状があって、薬局薬剤師が
本来の役割を果たし切れていないという面がある。薬薬連携、情報の連携ということが
できるような、取組につながるような診療報酬も必要ではないかと思う。



夜間、休日に調剤または服用薬に関する相談が必要になった場合に、対応できる薬局
の確実な整備と地域住民への周知は、地域に対して過不足なく医薬品を提供する上で大
変重要である。また、認知症基本法の成立も踏まえ、多職種と連携した医療提供体制、
医薬品提供体制の整備を進めていくことが必要である。

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