令和５年11月６日介護保険部会（第108回）における主な議論
（「一定以上所得」の判断基準）
・ 議論を進めるに当たって、多くの収支状況のモデルや直近の物価動向に加えて、対象者を拡大した場合の
財政影響も含めた、よりきめ細かなデータ、エビデンスに基づいて検討することが必要である。
・ 現役世代の負担は既に限界に達しており、今後、さらに現役世代が急減していくという状況の中で、制度
の安定性、持続性の確保、また、現役世代の負担軽減に対する見直しを進めていくことが必要。
・ 介護サービスは、医療サービスと異なり利用が長期にわたるものなので、費用負担増が長期にわたって影響
する点を踏まえれば、慎重に検討すべき。
また、後期高齢者医療制度における２割負担導入や直近の物価高の影響も踏まえる必要がある。
・ 利用者負担が増えれば、必要な介護サービスの利用を控えることにつながり、生活機能の悪化につながる
ことから慎重に検討すべき。
・ 中長期的な課題として、負担能力として、資産についても勘案していく必要がある。

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