令和５年７月10日介護保険部会（第107回）における主な議論
（「一定以上所得」の判断基準）
・ 議論を進めるに当たって、多くの収支状況のモデルや直近の物価動向等、よりきめ細かなエビデンスに基づ
いて検討することが必要である。
・ 介護サービスは、医療サービスと異なり利用が長期にわたるものなので、費用負担増が長期にわたって影響
する点を踏まえることが重要である。また、後期高齢者医療制度における２割負担導入との関係も踏まえる
必要がある。
・ 利用者負担が増えれば、必要な介護サービスの利用を控えることにつながり、生活機能の悪化につながる
ことから慎重に検討すべき。
・ 介護保険制度の持続可能性を確保するため、利用者負担について、応能負担の観点から検討を進めて
いくべき。
・ 中長期的な課題として、負担能力として、資産についても勘案していく必要がある。

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