これまでの議論
（「一定以上所得」の判断基準）
・ 利用者負担が増えれば、必要な介護サービスの利用控えにつながり、生活機能の悪化につながることから
慎重に検討すべき。
・ 高齢者の生活が苦しい中、後期高齢者医療制度の自己負担割合が引き上げられ、さらに介護保険の利
用者負担を引き上げることには大きな不安がある。
・ 保険料は応能負担で良いが、利用者負担を応能負担とするのは反対。医療保険制度との比較やこれま
での利用者負担の見直しの延長線上で利用者負担を強化すべきではない。
・ 現役世代の社会保険料負担は限界に達しており、介護は医療に比べて費用の伸びが大きいことも踏まえ
ると、保険料の上昇抑制のためには利用者負担の見直しが必要。
・ 65歳以上の高齢者の急増から現役世代の急減に人口構造の局面が変化していく中で、制度の持続可
能性を高めていくため、世代間、制度間、制度内での給付と負担のバランスや公平性を確保しつつ、被保
険者の方の応能・応益の観点で見直す必要がある。
・ 後期高齢者医療制度では上位所得30％を基準に２割負担が導入されたところであり、制度間のバラン
スを踏まえ見直すことが必要。

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