関係団体ヒアリングにおける主な意見

No

意見の内容

1

○物価高騰の影響を踏まえ、各種サービスの基本報酬や加算の見直し、及び必要な財政措置を講じられたい。障害福祉サービス等報酬改定においても、看護職員
の処遇改善が可能となるよう、診療報酬の「看護職員処遇改善評価料」と同様の措置を講じられたい。

日本看護協会

2

○物価高騰は依然として継続しており、施設の必要経費を圧迫している。基本報酬の引き上げ又は、補助金を継続していく必要がある。

日本肢体不自由児療護施設連絡協
議会

3

○物価高騰の影響によって、食材費や電気代、ガス代が増加している。厨房業務を外注している施設も多く、同様の理由で委託費が上昇している。基準費用額の
見直しにあたっては、実態に応じた見直しが必要。

全国身体障害者施設協議会

4

○急激な物価高騰や各産業の賃上げにより、事業所運営、人材確保の両面で影響を受けている。経営努力のみでの対応は困難な状況であるため、今回の報酬改定
での対応を望む。

全国就労移行支援事業所連絡協議
会

5

○かつて措置制度等の時代にはあったように、寒冷地等への暖房燃料費等の給付は必要な配慮である。この間の物価高騰に伴なって、さらに膨らんでしまう経費
の負担は一層重くなっている。また物価高騰に伴なう光熱水費ならびに車両費（燃料費)の高騰は、各事業所だけでなく利用者の実費負担増にも影響を及ぼしてい
きょうされん
る。地方自治体では、内閣府の「地方創生臨時交付金」を活用して支援策を講じているところもあるが、本臨時交付金は、すべての国民が対象であり、かつ人口
比で配分されるため、末端の事業所への交付金はわずかになってしまい、物価高騰分を補う水準ではない。

6

○補足給付の額については、物価上昇率等を反映した額への見直しを行う。

日本知的障害者福祉協会

7

○食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等を再設定することによる、地域生活への移行支援、地域生活支援拠点等の充実のための予算の重点配分が必
要。

全国地域生活支援ネットワーク
（同旨：全国地域で暮らそうネッ
トワーク、DPI日本会議）

8

○食事提供加算と補足給付は、施設でサービスを受けている人にだけ支給されるため、自宅でサービスを受けている人や施設を利用していない人との間で大きな
格差がある。また、利用者負担に関しては、年金を受けている低所得者にはさらなる経済的な支援が必要。ただし、制度の持続可能性を考えると一定の負担も求
める必要があるが、利用者の状況を考慮した公平な配慮も重要。

全国自立生活センター協議会

団体名

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