（論点

福祉専門職員配置等加算

参考資料③）

良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、要件に応じて加算。 （（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）のいずれかを算定）
対象サービス
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、自立生
活援助、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設、医療型障害
児入所施設
区分

要件（※1）

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

・生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉
士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師（※2）である従業者
の割合が35％以上

算定率（R4.12）：40.9%

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
算定率（R4.12）：10.7%

・生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉
士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割
合が25％以上

単位数
15単位／日
（※3）10単位／日

10単位／日
（※3）7単位／日

・以下の①,②のいずれかに該当する場合
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
算定率（R4.12）：23.1%

①生活支援員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されてい
る従業者の割合が75％以上
②生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事
している従業者の割合が30%以上

6単位／日
（※3）4単位／日

（※1）

就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型については、作業療法士を配置している就労移行支援事業所等において、配置していない事業所と比べて、一般就労への
移行実績や職場定着の実績が高いことから、「作業療法士」についても福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) (Ⅱ)における有資格者として評価（H30報酬改定）

（※2）

H30報酬改定において、精神障害者に対してより高度で専門的な支援を行うため、「公認心理師」を福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) (Ⅱ)における有資格者として追加

（※3）

療養介護、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の単位数

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