R5.5/8～現時点

基本的な考え方

障害保健福祉分野における新型コロナウイルス感染症への対応について
（論点１ 参考資料③）

○ 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する状況にあっても、障害者やその家族の日常生活を支えるため、施設・事業者が感染
拡大防止対策を徹底しつつ、障害福祉サービス等の提供を継続できるよう支援。

主な取組
施設・事業所における感染防止の徹底等
○ 感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底
➢ 感染症の発生及びまん延防止のための委員会の開催、指針や業務継続計画の整備、訓練の実施の義務付け【令和３年度障害
福祉サービス等報酬改定】*３年間(令和３年度～５年度）は努力義務
➢ 感染予防・拡大防止対策に関するマニュアル、感染者等発生時の業務継続ガイドラインを作成・周知
○ 感染症が発生した場合の継続支援等
➢感染者や感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る。）が発生したが発生した施設・事業所に対して、以下
の通常のコロナ支援として必要な経費を補助。【令和４年度補正予算：36億円、令和４年度補正予算から令和５年度への繰越：19億円】
• サービス提供の継続に必要となる経費（施設等の消毒や清掃に要する費用、衛生・防護用品の購入費用、労働の対償として
職員に支払う割増賃金・手当等）
• 当該施設・事業所に協力する施設・事業所等にて必要となる経費（利用者の受入に必要となる人材確保のための職業紹介料、
応援職員の派遣に必要となる旅費・宿泊料等）
○ 障害者支援施設等での感染発生時の対策の徹底
➢ 障害者支援施設等における感染発生時の支援について、以下の事項を各都道府県に要請している。【事務連絡】
・ 感染制御・業務継続支援チームの派遣を行うことを想定した体制の構築
・ コロナ陽性者が施設内で療養をする場合の医療従事者の施設への往診・派遣等の体制の確保
・ 施設内療養ではなく医療機関へ入院することになった場合に備えた、障害特性等を踏まえた受入医療機関の整備
・ 応援職員の派遣体制の構築（※）
（※）都道府県が関係団体等と連携・調整して体制を構築するために必要な経費を補助【令和４年度補正予算：36億円、令和４年度補正予
算から令和５年度への繰越：19億円】 （再掲）

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