令和５年度効果測定事業
目的・内容

実証結果（法人③（１施設））

令和４年度に実証した提案手法（テクノロジーの導入、介護職員の業務の整理等の取組）について当該取組の効果のさら
なる実証のため、他法人（３法人５施設）の施設においても実証を行った。
 法人③においては、間接業務に集中して取り組む職員
（Qライン相当）を設定していないが、介護職員間での
業務分担の明確化を実施した。
 テクノロジーの活用及び業務の役割分担の明確化を行っ
たことで、総業務時間※１は昼で96％に減少した。

 昼間において余裕時間が3％増え、夜間は余裕時間が
16％増加した。
 テクノロジー活用により、より適切なタイミングでケ
アが提供できるなど、ケアの質の向上につながる事例
がみられた。

職員タイムスタディ調査結果※２：実証期間中の総業務時間の変化

職員タイムスタディ調査結果※３

主な実証結果

事前
事後

職員

n=77
n=76

 見守り機器の活用により２時間おきの巡視を減ら
すことができた。
 従来より性能の高いドライヤーを活用することに
より髪を乾かす時間が短縮できた（利用者１名あ
たり１分～２分程度の短縮） 。

※１：各調査期間（7日間）に業務した全介護職員の業務時間のうち、直接介
護及び間接業務時間の合算（休憩・待機及び余裕時間等は含まない）。
事前調査期間の総業務時間合計を100％とした。
※２：事前の介護職員１人あたりの利用者数は2.90人（2.90：１）。

事前
事後

n=77
n=76

（ケアの質向上対応）

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方
 利用者とのコミュニケーション量の増加
 職員カンファレンスの実施やレクリエーション等の企画時間
の増加 等
※３：昼間（7時～20時）及び夜間（20時～翌７時）における介護職員の総業
務時間を合計し、業務割合を算出。

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