令和４年度効果測定事業
導入目的

第233回R5.11.30

資料３

・業務内容の明確化・役割分担やテクノロジーの活用により、介護専門職にしかできない業務に集中し、利用者と接する
時間を伸ばす
・データを活用したＰＤＣＡサイクルを構築し、介護の品質改善、職員の負担軽減を進める
 昼間における介護職員1人当たりの業務時間は、間接業
務時間が減少し、直接介護及び余裕時間（ケアの質向
上対応）が増加した。
 テクノロジー活用により、利用者の安眠が促進される
など、ケアの質の向上につながる事例がみられた。

 テクノロジーの活用及びQライン ※1が間接業務を担った
ことで、昼間の介護職員の総業務時間※2は76％に減少し
た。
 夜間はQラインはいなかったが、見守り機器活用や、夜
勤者の業務を日勤帯に変更したことで、業務時間は87％
に減少した。

職員タイムスタディ調査結果※４

※1：実証期間中は、介護職員のうち一定数をQラインとして配置し、安全確
保をしつつ間接業務を実施した。

職員タイムスタディ調査結果※3：実証期間中の総業務時間の変化
昼間（7時～20時）
夜間（20時～翌7時）
0%
2%

100%
75%

主な実証結果

社保審-介護給付費分科会

実証結果(１法人12施設)

50%

98%

25%

76%

0%
事前

事前 n=324
事後② n=323

職員

0%
0%

100%
17%

事後②

1%

0%
0%

75%
介護
介護助手
Qライン

50%

100%

事前 昼 介護

87%

43%

事後②昼 介護

49%

事前 夜 介護

34%

事後②夜 介護

30%

26%

23%

8%

17%

25%

9%

17%

36%

14%

25%
0%
事前

事後②

事前 n=324
事後② n=323

 業務端末を用いた連絡方法に変更したことで、
情報共有が漏れなくできるようになった。
 体位変換装置を活用することでスタッフの訪室
が減ったため、利用者の安眠が促進された。
 アクティビティの時間を確保することができた。

※２：各調査期間（7日間）に業務した全介護職員の業務時間のうち、直接介
護及び間接業務時間の合算（休憩・待機及び余裕時間等は含まない）。
事前調査期間の総業務時間合計を100％とした。
※３：事前の介護職員１人あたりの利用者数は2.49人（2.49：１）。

0%
直接介護

14%

20%

41%

40%
間接業務

60%
余裕時間

（ケアの質向上対応）

14%
80%

100%

休憩・待機・その他

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方
 利用者の希望に応じた外出（散歩）の支援
 利用者とのコミュニケーション量の増加
 利用者の居室の整理支援
 レクリエーションのメニューの増加検討 等
※４：昼間（7時～20時）及び夜間（20時～翌７時）における介護職員の総業
務時間を合計し、業務割合を算出。

※５：実証中は、人員配置基準を満たすよう職員を配置した上で、一定数の職員は業務を行わず、施設内で待機している状態で実証を実施。

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