令和５年度効果測定事業
目的・内容

実証結果（法人②（2施設））

令和４年度に実証した提案手法（テクノロジーの導入、介護職員の業務の整理等の取組）について当該取組の効果のさら
なる実証のため、他法人（３法人５施設）の施設においても実証を行った。
 テクノロジーの活用及び業務の役割分担の明確化を行っ
たことで、総業務時間※１は昼で77％に減少した。

※：実証期間中は、介護職員のうち一定数を間接業務に集中して取り組むよう
業務分担を図った。（令和４年検証におけるQラインに相当するもの）

職員タイムスタディ調査結果※２：実証期間中の総業務時間の変化

 昼間において直接介護が２％、間接業務は６％増加し
た。夜間は直接介護が２％減少し、間接業務は６％増
加した。
 テクノロジー活用により、より適切なタイミングでケ
アが提供できる、機器が取得したデータ等から別のケ
アに生かすことができるなど、ケアの質の向上につな
がる事例がみられた。
事前
事後

n=255
n=246

職員タイムスタディ調査結果※３

主な実証結果
事前
事後

職員

n=255
n=246

 見守り機器の活用により夜の訪室回数の適正化に
繋がった。
 入浴支援機器の活用によりケアの質を確保しつつ、
効率化（全利用者の入浴開始から終了までの時間
を４時間程度から３時間程度に短縮）できた。
（※）利用者1人当たりの入浴回数や時間は変わって
いない。

※１：各調査期間（7日間）に業務した全介護職員の業務時間のうち、直接介
護及び間接業務時間の合算（休憩・待機及び余裕時間等は含まない）。
事前調査期間の総業務時間合計を100％とした。
※２：事前の介護職員１人あたりの利用者数は2.66人（2.66：１）。

（ケアの質向上対応）

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方
 レクリエーションのメニュー検討
 オペレーション変更のためのカンファレンス機会創出
※３：昼間（7時～20時）及び夜間（20時～翌７時）における介護職員の総業
務時間を合計し、業務割合を算出。

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