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○費用対効果評価制度の見直しに関する議論(その3) 費ー1 (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00020.html
出典情報 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会(第67回 12/13)《厚生労働省》
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専門家ヒアリング資料

連結データを用いた分析の可能性

中医協

薬費-2

5.10.27改

• (ID連結の精度が不明なため、「連結できたデータ」のみを使用する、という前提で)

• 介護サービスを受ける者のADL情報は、要介護度の他に、要介護認定情報に含まれる
「日常生活自立度」の項目があり、「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」(≒
身体機能)と「認知症高齢者の日常生活自立度」とで表記されている。
• この両者を使うことで、認知機能の違いが医療費や介護費にどういった差をもたらして
いるのかを評価することは、不可能ではないと思われる。
• 例:「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」や、年齢等を同じにしたうえで、
「認知症高齢者の日常生活自立度」の違いが、介護費用の差にどう表れるかを、介護単
位の合計を導いて明らかにする、など

• とはいえ、心不全等で在宅酸素が導入されている事例など、自力で外出できてもADL自
体は決して良くない場合もある。「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」が同じ
水準の方々の間でも、実際のADLが異なれば介護費用の差になって表れる可能性も考慮
する必要がある。

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