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○費用対効果評価制度の見直しに関する議論(その3) 費ー1 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00020.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会(第67回 12/13)《厚生労働省》 |
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費用対効果評価制度見直しに係る現状・課題
現状・課題
○
○
価格調整の対象範囲の在り方について、これまでの費用対効果評価の実績等を踏まえ、議論を進めてきた。
価格調整範囲を拡大することについては、重要な論点であるとの指摘がある一方で、業界ヒアリングにおいて、費用対効果評価
制度と薬価制度との整理が必要である等との指摘があった。
○ 価格調整の方法においては、価格引き上げの条件に係る規定があり、費用対効果がよいにも関わらず、この条件により価格の価
格の引き上げが適用されなかった品目がある。
○
介護費用の分析の取扱いについては、専門家のヒアリングで、技術的な課題が挙げられた一方で、業界ヒアリングにおいては、
分析結果の活用について検討すべきとの意見があった。
〇
価格調整範囲の拡大及び介護費用の分析の取り扱いについては、薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会において、レ
ケンビに係る特例的な対応を行うことを検討した。
22
現状・課題
○
○
価格調整の対象範囲の在り方について、これまでの費用対効果評価の実績等を踏まえ、議論を進めてきた。
価格調整範囲を拡大することについては、重要な論点であるとの指摘がある一方で、業界ヒアリングにおいて、費用対効果評価
制度と薬価制度との整理が必要である等との指摘があった。
○ 価格調整の方法においては、価格引き上げの条件に係る規定があり、費用対効果がよいにも関わらず、この条件により価格の価
格の引き上げが適用されなかった品目がある。
○
介護費用の分析の取扱いについては、専門家のヒアリングで、技術的な課題が挙げられた一方で、業界ヒアリングにおいては、
分析結果の活用について検討すべきとの意見があった。
〇
価格調整範囲の拡大及び介護費用の分析の取り扱いについては、薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会において、レ
ケンビに係る特例的な対応を行うことを検討した。
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