療養病床の在り方等に関する議論の整理

（平成28年12月20日社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会）

療養病床の在り方等に関する議論の整理
４．経過措置の設定等について
（３）各種の転換支援策の取扱い
○ 介護保険事業（支援）計画については、第６期計画の取扱い（介護療養病床及び医療療養病床からの転換については、年度ごとの
サービス量は見込むものの、必要入所（利用）定員総数は設定しない）を、今後も継続するほか、これ以外の転換支援措置も、継続し
ていくべきである。･･･
（略）
○ これらの取扱いを含めて、転換支援策の具体的な内容については、介護給付費分科会等で検討すべきである。
（参考）転換支援措置の例
・ 療養病床等から転換した老人保健施設は、大規模改修までの間、床面積を 6.4 ㎡/人 以上で可とする。
・ 療養病床等から転換した老人保健施設、特別養護老人ホームは、大規模改修までの間、廊下幅（中廊下）を、1.2（1.6）ｍ以
上（内法）で可とする。
・ 療養病床等から転換した老人保健施設等と医療機関の施設・設備の共用を認める（病室と療養室・居室、診察室と特養の医務
室を除く）。
・ 医療機関併設型小規模老人保健施設の人員基準の緩和（小規模老人保健施設に医師、ＰＴ又はＯＴ若しくはＳＴを置かないこ
とで可とする）。
・ 介護療養病床を介護施設等に転換した場合の費用助成。（地域医療介護総合確保基金）
・ 医療療養病床を介護施設等に転換した場合の費用助成。 （病床転換助成事業）
（略）

11