２０２２年度病床機能報告について
地域医療構想における2025年の病床の必要量

2015年度病床機能報告

2022年度病床機能報告

（各医療機関が病棟単位で報告）※6

（各医療機関が病棟単位で報告）※6

2015年
合計 125.1万床

2022年
合計 119.9万床

約0.9万床減

（入院受療率や推計人口から算出した2025年の医
※4 ※6
療需要に基づく推計（平成28年度末時点））

2025年見込
合計 119.0万床 ※1

合計 119.1万床

高度急性期
16.9万床 (14%)

89.6
万床

急性期
59.6万床 (48%)

高度急性期
1.2万床減

76.5
万床

88.9
万床

15.7万床 (13%)

急性期
53.3万床（45%）

6.3万床減

0.1万床増

69.0
万床

89.3
万床

高度急性期

高度急性期

15.8万床（13%）

13.0万床 (11%)

急性期
52.5万床 (44%)

急性期

68.3
万床

53.1
万床

40.1万床 (34%)

90.6
万床

0.8万床減

回復期
回復期
13.0万床 (10%)

回復期
6.9万床増

慢性期
35.5万床 (28%)

19.9万床 (17%)

回復期
1.0万床増

慢性期
4.6万床減

30.8万床 (26%)

1.2万床減

37.5万床 (31%)

21.0万床 (18%)

慢性期

慢性期

29.6万床 (25%)

28.4万床 (24%)

出典：2022年度病床機能報告
※1：2022年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数/対象医療機関数（報告率） 2015年度病床機能報告：13,885/14,538（95.5％）、2022年度病床機能報告：12,171/12,590（96.7％））
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある
※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ 及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を
用いて推計
※5：高度急性期のうちICU及びHCUの病床数（*）：18,399床（参考 2021年度病床機能報告：19,645床）
*救命救急入院料1～4、特定集中治療室管理料1～4、ハイケアユニット入院医療管理料1・2のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比較
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するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。