別紙

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
（高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化に関する部分抜粋）
令 和 ５ 年 12 月 18 日
事
務
局
令和５年 12 月 18 日開催の社会保障審議会 介護給付費分科会資料２の令和６年度介
護報酬改定に関する審議報告（案）のうち、高齢者施設における人員配置基準の特例的な
柔軟化に関する部分の抜粋は、下記のとおり。
記
令和６年度介護報酬改定に向けて、本年５月以降、 計●回社会保障審議会介護給付
費分科会において、各サービスや横断的課題について議論を行うとともに、関係団体ヒアリ
ングを行った。
これまでの議論に基づき、令和６年度介護報酬改定に関する基本的な考え方と、それを
踏まえた主な改定内容を以下のとおり取りまとめたので報告する。
Ⅱ 令和６年度介護報酬改定の対応
○ 令和６年度介護報酬改定の基本的な考え方を踏まえた主な改定内容は以下のとおり。
（※基本的な考え方（Ⅰ）で示した４つの柱ごとに、改定内容と対象サービスを記載して
いる。介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記している。なお、 Ⅳ各
サービスの改定事項において、サービスごとに改定内容の事項を整理している。）
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
（２）生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
③介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進
【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】
介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットや
ICT 等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の
安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するため
の委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジー（※１）を１
つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うととも
に、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価す
る新たな加算を設ける。
加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認
された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し（※２）、職員間の適切な役割分担
（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設ける。
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