は、試行前後を比較することにより、以下の事項が確認される必要があるものである
こと。
ⅰ 介護職員の総業務時間に占める利用者のケアに当てる時間の割合が増加してい
ること
ⅱ 利用者の満足度等に係る指標において、本取組による悪化が見られないこ と
ⅲ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること
ⅳ 介護職員の心理的負担等に係る指標において、本取組による悪化が見られ な
いこと
オ 柔軟化された人員配置基準の適用後、一定期間ごとに、エの事項について、指定権
者に状況の報告を行うものとすること。また、届け出た人員配置より少ない人員配置を
行う場合には、改めて試行を行い、必要な届出をするものとする。なお、過去一定の期
間の間に行政指導等を受けている場合は、当該指導等に係る事項について改善して
いる旨を指定権者に届け出ることとする。
Ⅲ 今後の課題
○ 令和６年度介護報酬改定の基本的考え方や各サービスの報酬・基準の見直しの方向
については以上のとおりである。
今後、85 歳以上人口割合の増加や生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の
変化やそれに伴う社会環境の変化が見込まれていることから、2040 年頃に向けて、引き
続き、良質なサービスが利用者の状態に応じて、適切かつ安定的に提供されるよう、不
断の見直しを行うことが必要である。
○ このため、今回の介護報酬改定の影響を把握するとともに、次期介護報酬改定に向け
て、見直すべき事項がないか、検討を進めるべきである。特に、次期介護報酬改定まで
に検討を進めるべきと考えられる事項について、以下のとおりまとめたので、厚生労働
省において着実に対応することを求めたい。
なお、検討に当たっては、データに基づく検討を行うことが必要であり、LIFE 等のデー
タや、 介護報酬改定の効果検証及び調査研究、介護事業経営実態調査などの各種の
調査・研究等の収集・分析を通じて、実態をしっかりと把握することが必要である。
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
【介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進】
○ 介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進の観点から創設する加算について、
当該加算を算定する介護サービス事業所における生産性向上の取組の進展状況を定
期的に把握・分析し、その結果を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対応を検討していく
べきである。また、先進的なテクノロジーを活用した在宅も含む利用者の状態把握や職
員の負担軽減に資する取組等について、引き続き実証事業等を行い、効果等を検証し
ていくべきである。
【先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化】
○ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
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