について、特例的な人員配置基準が適用された施設において、利用者の安全並びに介
護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が適用後も継続して行われているかを把
握・検証していくべきである。その際、現場職員に対してヒアリング等を実施し、生産性向
上の取組について、十分に現場職員の意見が反映されたものであったかについても確
認を行うべきである。
○ また、介護老人福祉施設等の他の介護サービスにおける人員配置基準の特例的な柔
軟化については、介護サービスごとに利用者の状況や適用される基準が異なることから、
介護サービスの類型ごとに国において必要な実証を行い、複数事業者・複数施設で一
定の成果を確認できた場合は、慎重な検討を行った上で、次期介護報酬改定を待たず
に必要な対応を行うべきである。
Ⅳ 各サービスの改定事項
○各サービスの改定事項
※介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記している。
【各サービス】
７．居住系サービス
（１）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
○３（２） ④生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な
柔軟化★
以上

6