込まれる中、制度の安定性・持続可能性を高める取組が引き続き求められる。
○

これまで累次の制度改正において、給付と負担に係る見直しが行われている
が、介護報酬においても必要なサービスはしっかりと確保しつつ、利用者負
担・保険料負担への影響を踏まえ、サービスの適正化・重点化を図り、制度の
安定性・持続可能性を高めていくことが必要である。

３．今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点
２で述べたような現状認識を踏まえ、今回の介護報酬改定の基本的な視点を整理
すれば、概ね次の４点に集約されるものと考えられる。

（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
○

第１の視点は地域包括ケアシステムの深化・推進である。認知症の方や単身
高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域
において利用者の尊厳を保持しつつ、質の高い公正中立なケアマネジメントや
必要なサービスが切れ目なく提供されるよう地域の実情に応じた柔軟かつ効率
的な取組を推進することが求められる。

○

また、同時改定という機会を捉え、医療ニーズが高い方や看取りへの対応を
強化する観点から、医療・介護 DX も活用した情報連携の推進や入退院時支援の
強化、利用者の状態に応じた専門職の配置など医療と介護の連携をより一層推
進することや障害福祉サービスとの連携の強化、新型コロナウイルス感染症対
応の経験を踏まえながら、感染症や災害への対応力を高めていくこと、高齢者
虐待防止、安全性の確保等の取組の推進を図ることも重要である。

○

さらに、認知症の方の尊厳を保持しつつ、認知症の対応力向上に向けた取組
を進めて行くことが重要である。

（２）自立支援・重度化防止に向けた対応
○

第２の視点は自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの実現
である。高齢者の自立支援・重度化防止といった介護保険制度の趣旨に沿い、
多職種による連携を通じた取組の推進や、アウトカム指標を踏まえた評価の推
進に向けたデータの活用等を行うことが必要である。

○

このため、様々な角度からの自立支援・重度化防止に係る取組やリハビリテ
ーション・口腔・栄養の一体的取組を一層推進していくこと、介護現場におい
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