護報酬改定において感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備が義務付けら
れてから間もないこと及び非常災害に関する具体的計画の策定が求められていない
ことを踏まえ、令和７年３月 31 日までの間、これらの計画の策定を行っていない場
合であっても、減算を適用しないこととする。

（６）高齢者虐待防止の推進
①高齢者虐待防止の推進
【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く。）】
利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービ
ス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生
又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委
員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない
場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提
供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、3 年間の経過措置期間を設けること
とする。
また、施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、
周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメ
ント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口に
ついて、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化す
るなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

②身体的拘束等の適正化の推進
【全サービス（施設系サービス、居住系サービス★を除く。）】
身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化
のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付
ける。また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、
基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。
イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居
宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身
体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
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