化について、特例的な人員配置基準が適用された施設において、利用者の安全並
びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が適用後も継続して行われてい
るかを把握・検証していくべきである。その際、現場職員に対してヒアリング等
を実施し、生産性向上の取組について、十分に現場職員の意見が反映されたもの
であったかについても確認を行うべきである。
○

また、介護老人福祉施設等の他の介護サービスにおける人員配置基準の特例的
な柔軟化については、介護サービスごとに利用者の状況や適用される基準が異な
ることから、介護サービスの類型ごとに国において必要な実証を行い、複数事業
者・複数施設で一定の成果を確認できた場合は、慎重な検討を行った上で、次期
介護報酬改定を待たずに必要な対応を行うべきである。

【介護人材の有効活用（認知症対応型共同生活介護）】
○

認知症対応型共同生活介護の例外的な夜勤職員体制の取扱いについて、介護人
材の有効活用の観点から、見守り機器等の ICT の活用を含む有効なオペレーショ
ン等の実態を踏まえて、どのような対応を図ることが適当なのかを検討していく
べきである。

【いわゆるローカルルール】
○

人員配置基準について、自治体ごとに異なる解釈や取扱い（いわゆるローカル
ルール）が行われている状況について、引き続き実態の把握を行うとともに、そ
の結果も踏まえて必要な対応を検討していくべきである。

【訪問看護における持続可能な 24 時間対応体制の確保】
○

今回の介護報酬改定では、訪問看護の 24 時間対応体制について一定の見直しが
なされたが、在宅における医療ニーズの高まりに伴い、引き続き、持続可能な 24
時間対応体制の構築に資する取組を検討していくべきである。

【介護支援専門員１人当たりの取扱件数】
○

居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化や、更なる業務効率化を促進する観
点から、介護支援専門員１人当たりの取扱件数を引き上げることとしたが、介護
支援専門員の勤務の状況や業務への影響等について実態を把握し、必要な対応に
ついて引き続き検討していくべきである。

64