○ 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）促進事業
142.7 億円（137.7 億円）
2030 年度温室効果ガス削減目標とＪＣＭパートナー国を世界全体で 30 か国へ拡大する
目標等を踏まえ、日本企業による優れた脱炭素技術のパートナー国への導入を促進するこ
とで途上国等へのインフラ導入と排出量削減を支援。
【R5 補正】 2.0 億円（一般会計）
【R5 補正】27.0 億円 （エネ特）
○ 先進的な資源循環投資促進事業

50.0 億円（新規）★

先進的な資源循環技術・設備の導入支援により、蓄電池等の革新的ＧＸ製品の生産に不
可欠な原材料の国内資源循環による安定供給等を実現し、脱炭素化と資源循環投資を
促進。

◆公共事業関係費のポイント
○ 一般廃棄物処理施設の整備

279.9 億円（279.1 億円）
（非公共 6.0 億円（7.0 億円）を含む）

一般廃棄物処理施設について、平成当初以降にダイオキシン類対策等のために整備した
施設の老朽化による更新需要に対応するため、更なる広域化・集約化に取り組む都道府県
向けに計画策定支援事業を新設した上で、エネルギー対策特別会計等も活用して、廃棄物
処理施設の災害強靱化や地球温暖化対策の強化を推進。
【R6 予算】215.3 億円 （エネ特）
【R5 補正】805.6 億円（一般会計）※
【R5 補正】229.4 億円 （エネ特）
※内閣府・国土交通省計上分を含む
○ 自然公園等事業費

77.6 億円（77.6 億円）

老朽化した自然公園等施設について、利用施設の整備を行うとともに、緊急避難場所の
改修による防災機能の強化等を実施。あわせて、国際観光旅客税も活用しつつ、国立公園
満喫プロジェクト等として、自然を満喫するアクティビティの充実、入域料等の国立公園
の利用者負担の仕組みづくりの推進等により、国立公園の保護と利用の好循環を創出。
【R5 補正】39.8 億円

◆科学技術振興費・その他経費のポイント
○ 国立環境研究所運営費交付金

171.6 億円（165.7 億円）

気候変動の影響及び適応に関する調査・研究を推進するとともに、ＰＦＡＳ（有機フ
ッ素化合物）などの現下の環境問題対応のために必要となる研究基盤構築等を推進。
【R5 補正】 9.5 億円
○ ＰＦＡＳ対策推進費

1.8 億円（0.7 億円）

ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による健康影響を防止するため、専門家会議のとりまと
めを受け、ＰＦＡＳの有害性等に関する科学的知見を充実させ、科学的根拠に基づく対策
を推進。
【R5 補正】 1.5 億円
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