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経済産業、環境、司法・警察係予算 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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環境省関連予算のポイント
令和６年度予算編成の基本的な考え方
１．2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、地域脱炭素移行・再エネ推進交
付金により、意欲的な脱炭素の取組を行う自治体を引き続き支援するなど、地
域・くらしのＧＸを推進。
また、ＣＯＰ２８（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）における議論
等を踏まえ、我が国ＣＯ２排出量削減にも資する脱炭素インフラ輸出等を推進。
２．気候変動対策とあわせて、あらゆる社会経済活動の基盤となる自然資本を持
続可能なものとするため、脱炭素ライフスタイルへの転換（「デコ活」推進等）、
ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を推進。
３．安全・安心な環境の確保に向けて、研究基盤や熱中症対策等の強化に加え、
一般廃棄物処理施設について、更なる広域化・集約化を図りつつ、災害強靱化・
地球温暖化対策の観点も踏まえながら必要となる施設整備を推進。
４．原子力規制に係る人材育成・研究、原子力防災対策を拡充。また、東日本大
震災からの復興に関して、特定帰還居住区域における除染等を新たに実施し、
同区域の復興及び再生を推進するとともに、引き続き、ＡＬＰＳ処理水（多核
種除去設備等処理水）海洋放出に関連する海域環境モニタリングを確実に実施。
＜一般会計＞
（単位：億円）
５年度
当初※1
①
一般会計（環境省計上）※3
エネルギー対策費（エネ特・エネ需繰入）
公共事業関係費
科学技術振興費・その他経費※4
原子力規制委員会
エネルギー対策費（エネ特・電促繰入）
一般会計（内閣府計上）
エネルギー対策費（エネ特・電促繰入）
６年度
予算※2
②
対５年度当初
② － ①
3,259
3,207
▲52
▲1.6%
1,290
1,268
▲22
▲1.7%
454
454
±0
±0.0%
1,037
1,026
▲12
▲1.1%
478
460
▲18
▲3.7%
335
336
+1
+0.2%
105
112
+7
+6.3%
93
100
+7
+7.1%
166
204
+38
+22.9%
＜エネルギー対策特別会計（ＧＸ）＞
ＧＸ（ＧＸ経済移行債発行対象経費）
※1 5 年度当初予算額は、6 年度予算額との比較対象のため組替えをしてある。
※2 このほか、デジタル庁にシステム関係予算 51 億円（5 年度 51 億円）を計上している。
※3 このうち、環境省庁舎移転経費等の特殊要因として 34 億円（5 年度 75 億円）を計上している。
※4 科学技術振興費・その他経費は、原子力規制委員会分を除く。
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令和６年度予算編成の基本的な考え方
１．2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、地域脱炭素移行・再エネ推進交
付金により、意欲的な脱炭素の取組を行う自治体を引き続き支援するなど、地
域・くらしのＧＸを推進。
また、ＣＯＰ２８（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）における議論
等を踏まえ、我が国ＣＯ２排出量削減にも資する脱炭素インフラ輸出等を推進。
２．気候変動対策とあわせて、あらゆる社会経済活動の基盤となる自然資本を持
続可能なものとするため、脱炭素ライフスタイルへの転換（「デコ活」推進等）、
ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を推進。
３．安全・安心な環境の確保に向けて、研究基盤や熱中症対策等の強化に加え、
一般廃棄物処理施設について、更なる広域化・集約化を図りつつ、災害強靱化・
地球温暖化対策の観点も踏まえながら必要となる施設整備を推進。
４．原子力規制に係る人材育成・研究、原子力防災対策を拡充。また、東日本大
震災からの復興に関して、特定帰還居住区域における除染等を新たに実施し、
同区域の復興及び再生を推進するとともに、引き続き、ＡＬＰＳ処理水（多核
種除去設備等処理水）海洋放出に関連する海域環境モニタリングを確実に実施。
＜一般会計＞
（単位：億円）
５年度
当初※1
①
一般会計（環境省計上）※3
エネルギー対策費（エネ特・エネ需繰入）
公共事業関係費
科学技術振興費・その他経費※4
原子力規制委員会
エネルギー対策費（エネ特・電促繰入）
一般会計（内閣府計上）
エネルギー対策費（エネ特・電促繰入）
６年度
予算※2
②
対５年度当初
② － ①
3,259
3,207
▲52
▲1.6%
1,290
1,268
▲22
▲1.7%
454
454
±0
±0.0%
1,037
1,026
▲12
▲1.1%
478
460
▲18
▲3.7%
335
336
+1
+0.2%
105
112
+7
+6.3%
93
100
+7
+7.1%
166
204
+38
+22.9%
＜エネルギー対策特別会計（ＧＸ）＞
ＧＸ（ＧＸ経済移行債発行対象経費）
※1 5 年度当初予算額は、6 年度予算額との比較対象のため組替えをしてある。
※2 このほか、デジタル庁にシステム関係予算 51 億円（5 年度 51 億円）を計上している。
※3 このうち、環境省庁舎移転経費等の特殊要因として 34 億円（5 年度 75 億円）を計上している。
※4 科学技術振興費・その他経費は、原子力規制委員会分を除く。
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