○ 独法等の監視に係る次期システム構築事業
57.2 億円（－）
政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するため、
独法等に対するサイバー攻撃等の監視に係る第二ＧＳＯＣ（※）システムの更改に必要となる詳
細設計や構築を実施（※政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）。
○ 国際博覧会事業
24.1 億円（23.7 億円）
大阪・関西万博に向けた「日本政府館の建設等のための費用」20.0 億円、「会場内の安全確保
に万全を期するための費用」1.9 億円等を計上。
※このほか、「博覧会国際事務局（ＢＩＥ）分担金」0.1 億円を計上。

◆

中小企業対策予算のポイント

・ 政府全体の中小企業対策費は、1,693 億円（Ｒ５当初比▲11 億円、▲0.6％）。
・ うち、経済産業省計上分は、1,082 億円（Ｒ５当初比▲７億円）。
・ 貸出動向等を踏まえて信用保証制度関連予算を減額する一方、価格転嫁対策、事業再
生・事業承継支援など、現下の中小企業等を取り巻く経営課題に対応するために必要な
予算を計上。
・ このうち価格転嫁対策については、下請Ｇメンを 300 名から 330 名に増強して取引実
態を把握し指導等を徹底。
（参考）中小企業対策費の所管別内訳
５年度当初
①

（単位：億円）
６年度予算
②

対５年度当初
② － ①
一般会計全体
1,704
1,693
▲ 11 （▲0.6％）
経済産業省
1,090
1,082
▲ 7
財務省
604
603
▲ 1
厚生労働省
10
8
▲ 2
※ Ｒ５年度補正予算の中小企業対策費：5,651 億円（一般会計全体）

○ 中小企業取引対策事業
27.9 億円（23.7 億円）
適切な価格転嫁のため、下請Ｇメンを 300 名から 330 名に増強して取引実態を把握し指導を徹
底するほか、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施。
【R5 補正】 8.3 億円
○ 中小企業活性化・事業承継総合支援事業
146.0 億円（157.0 億円）
「中小企業活性化協議会」における再生計画の策定支援、
「事業承継・引継ぎ支援センター」に
おけるマッチング支援等を実施。
【R5 補正】52.0 億円
○ 成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ‐Ｔｅｃｈ事業）
128.5 億円（132.9 億円）
事業者が大学・公設試験研究機関等と連携して行う研究開発の取組の支援等を実施。
○ 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
220.1 億円（183.5 億円）
新たに輸出に挑戦する事業者のための「新規輸出１万者支援プログラム」における伴走支援を
はじめとする経営支援、事業活動に必要な助言・研修等を実施。

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