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経済産業、環境、司法・警察係予算 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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◆ 東日本大震災復興特別会計（環境省関連）のポイント
○ 特定復興再生拠点整備事業
370.2 億円（435.8 億円）
帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた特定復興再生拠点区
域（避難指示の解除により住民の帰還を目指す区域）において、除染や家屋解体等を実施。
○ 特定帰還居住区域整備事業
449.6 億円（新規）
2020 年代をかけて特定復興再生拠点区域（拠点区域）外に帰還意向のある住民が帰還で
きるよう、帰還困難区域内の拠点区域外に新たに定められた特定帰還居住区域（避難指示
を解除し、住民の帰還・居住を可能とする区域）において、除染や家屋解体等を実施。
○ 中間貯蔵関連事業
1,008.1 億円（1,786.5 億円）
除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵
施設の整備と除去土壌等の輸送等を実施。また、除去土壌等の福島県外での最終処分実現
に向けて、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容・再生利用に関する実証事業等を
実施。
○ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等
407.4 億円（729.9 億円）
旧避難指示区域等の対策地域内廃棄物や、汚染状態が一定基準を超える指定廃棄物
（8,000 ㏃／kg 超）等について、仮設焼却施設における処理や、管理型処分場を活用した
埋立処分等を実施。
○ 除去土壌等適正管理・原状回復等事業
149.8 億円（169.3 億円）
中間貯蔵施設への搬出までの間の除去土壌等の仮置場での適正な管理、搬出し終えた仮
置場の原状回復等を実施。
○ 環境モニタリング調査
8.2 億円（8.2 億円）
東日本大震災被災地の公共用水域等における放射性物質等のモニタリング調査を実施。
また、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評被害を最大限抑制するため、トリチウムに関するモ
ニタリングを実施するなど、令和５年度に引き続き、放出開始前後の海域モニタリングを
実施。
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○ 特定復興再生拠点整備事業
370.2 億円（435.8 億円）
帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた特定復興再生拠点区
域（避難指示の解除により住民の帰還を目指す区域）において、除染や家屋解体等を実施。
○ 特定帰還居住区域整備事業
449.6 億円（新規）
2020 年代をかけて特定復興再生拠点区域（拠点区域）外に帰還意向のある住民が帰還で
きるよう、帰還困難区域内の拠点区域外に新たに定められた特定帰還居住区域（避難指示
を解除し、住民の帰還・居住を可能とする区域）において、除染や家屋解体等を実施。
○ 中間貯蔵関連事業
1,008.1 億円（1,786.5 億円）
除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵
施設の整備と除去土壌等の輸送等を実施。また、除去土壌等の福島県外での最終処分実現
に向けて、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容・再生利用に関する実証事業等を
実施。
○ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等
407.4 億円（729.9 億円）
旧避難指示区域等の対策地域内廃棄物や、汚染状態が一定基準を超える指定廃棄物
（8,000 ㏃／kg 超）等について、仮設焼却施設における処理や、管理型処分場を活用した
埋立処分等を実施。
○ 除去土壌等適正管理・原状回復等事業
149.8 億円（169.3 億円）
中間貯蔵施設への搬出までの間の除去土壌等の仮置場での適正な管理、搬出し終えた仮
置場の原状回復等を実施。
○ 環境モニタリング調査
8.2 億円（8.2 億円）
東日本大震災被災地の公共用水域等における放射性物質等のモニタリング調査を実施。
また、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評被害を最大限抑制するため、トリチウムに関するモ
ニタリングを実施するなど、令和５年度に引き続き、放出開始前後の海域モニタリングを
実施。
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