裁判所関連予算のポイント
令和６年度予算編成の基本的な考え方
１．裁判手続等のデジタル化を着実に進めるとの観点から、民事訴訟手続のデジ
タル化に係るシステム開発、民事非訟手続・家事事件手続のウェブ会議の利用
拡大に向けた環境整備等を実施。
２. 裁判所施設の長寿命化、狭隘解消等の取組を計画的かつ着実に推進。
＜一般会計＞
５年度
当初
①
3,222

６年度
予算
②
3,310

うち、人件費

2,631

2,712

＋81

＋3.1%

うち、物件費

591

598

＋7

＋1.2%

裁判所

◆

（単位：億円）
対５年度当初
② － ①
＋88
＋2.7%

裁判所関連予算のポイント
１

裁判手続等のデジタル化

55.8 億円（55.7 億円）

令和７年度の民事訴訟手続の全面デジタル化に向けて、訴状等のオンライン提出や訴訟記
録の電子化等のためのシステム開発等を推進。
令和９年度の民事非訟手続・家事事件手続の全面デジタル化に向けて、ウェブ会議を用い
た調停等の実施庁を拡大するための環境整備に係る経費を措置。

２

司法修習関連経費

57.3 億円（37.1 億円）

法曹養成制度改革の一環として、司法試験の受験資格が拡大されたことを踏まえ、必要な
司法修習生給付金等を措置。

３

裁判所施設の整備

146.4 億円（146.3 億円）

裁判所施設の老朽化が進む中、耐震性能の不足や狭隘化が顕著な状況となっていることを
踏まえ、建替え・改修等を実施。

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