○ 熱中症対策推進事業

4.0 億円（2.3 億円）

改正気候変動適応法により創設された熱中症特別警戒情報等の新制度を普及・推進し、
警戒情報等を的確かつ迅速に発表するための調査・検討、地域の熱中症対策強化等を実
施。
○ ネイチャーポジティブ関係予算

34.0 億円（21.2 億円）
（エネ特 7.2 億円（新規）を含む）

2030 年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に反転させる「ネイチャーポジティ
ブ」の実現を目指すため、国立公園等の保護地域拡充やＯＥＣＭ（※）の設定等を推進。
※ＯＥＣＭ：保護地域以外の生物多様性保全に資する地域（民間の取組等により生物
多様性の保全が図られている森林や里山等の区域）

◆ 原子力規制委員会・内閣府（原子力防災担当）の予算のポイント

（１）原子力規制委員会
○ 原子力規制人材育成事業

4.2 億円（3.8 億円）

原子力規制に必要な知見を有する人材を育成、確保し、審査・検査体制等の充実・強化に
つなげるため、国内の大学等における原子力規制に係る教育研究プログラム確立を支援。
○ 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業

3.7 億円（新規）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構や大学等に対して、多様化する長期的な規制
課題に対応した技術の研究開発に対する支援を実施。

（２）内閣府（原子力防災担当）
○ 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

100.0 億円（100.4 億円）

地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、道府県が行う防災活動に必要な
放射線測定器、防護服等の資機材整備を促進するほか、緊急時避難円滑化事業の対象事業
を拡充し、避難の円滑化を着実に推進。

（参考）令和５年度補正予算における環境省関係予算（（）内は令和４年度第２次補正予算額）
・環境本省※
3,664 億円（1,384 億円）
うち、ＧＸ

1,870 億円（

100 億円）

・原子力規制委員会

57 億円（

46 億円）

・内閣府（原子力防災担当）

27 億円（

43 億円）

計

3,747 億円（1,473 億円）

※他省庁計上予算を含む

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