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文教予算のポイント
小中学校教育
５年度

６年度

○義務教育費国庫負担金
15,216 億円
⇒
15,627 億円
（＋2.7％）
・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における教科担任制の前倒し等を行うため、2,050
人の教職員定数を改善。
・ 令和３年の義務標準法の改正を踏まえた小学校５年生の 35 人以下学級の実現（＋206
人）、平成 29 年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒へ
の対応等に係る教員の基礎定数化（＋439 人）を反映。
・ その他、少子化の進展による自然減（▲4,811 人）、加配定数見直し（▲550 人）
、国庫
負担金の算定方法見直し（▲1,600 人相当）を反映し、差引では▲4,266 人相当の減。
（別
途、特例定員（＋4,331 人）を措置。）
・ 上記に加え、令和５年人事院勧告や教職員の昇給等の影響額を適切に反映することで、
全体で対前年度比＋412 億円を措置。
○補習等のための指導員等派遣事業
91 億円
⇒
121 億円
（＋33.0％）
教員の事務負担軽減のため、学習プリント等の準備や来客・電話対応等をサポートする教
員業務支援員を全小中学校へ配置（12,950 人→28,100 人）するほか、学校における働き方改
革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といった学校教育活動を支援する学習指
導員を引き続き配置（11,000 人）する。また、副校長・教頭の学校マネジメント等にかかる
業務をサポートする支援員を新たに配置（1,000 人）する。
○スクールカウンセラー、スクールソーシ
ャルワーカーの配置拡充

82 億円

⇒

84 億円

（＋2.9％）

※ この他、５年度補正予算で７億円を計上
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する
観点から、
・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全小中学校への配置（27,500 校）
、
スーパーバイザーの配置（67 人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重
点配置を拡充（7,200 校→10,000 校）するとともに、オンラインを効果的に活用した広
域的な支援体制を整備（67 箇所）
・ スクールソーシャルワーカーについても、引き続き全中学校区への配置（10,000 中学
校区）、スーパーバイザーの配置（67 人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策の
ための重点配置を拡充（9,000 校→10,000 校）するとともに、オンラインを効果的に活
用した広域的な支援体制を整備（67 箇所）
すること等により、教育相談体制を整備。
○切れ目ない支援体制整備充実事業
35 億円
⇒
42 億円
（＋19.7％）
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体等を支
援するため、
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、医療的ケア
看護職員の配置支援について、3,740 人から 4,550 人に拡充。

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