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高等教育（大学等）

（１）高等教育の負担軽減（修学支援新制度）
５年度
○授業料等減免及び給付型奨学金

5,311 億円

６年度
⇒

5,438 億円
（＋2.4％）
※ 社会保障関係費として計上
消費税財源を活用し、低所得世帯の大学生等に対して、授業料・入学金の減免及び給付型
奨学金を支給。
令和６年度より、
「こども未来戦略」（令和５年 12 月閣議決定（予定））等に基づき、多子
世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約 600 万円）に対象を拡大。
（授業料等減免：2,864 億円、給付型奨学金：2,573 億円、地方分も合わせて 5,908 億円）

（２）国立大学法人運営費交付金等
５年度

６年度

○国立大学法人運営費交付金
10,784 億円
⇒
10,784 億円
（▲0.0％）
少子化の影響等により、今後も高等教育機関への入学者数の減少が予測される中、国立大
学も含め、大学は組織改革、経営改革について、積極的・戦略的に判断していく必要がある
ため、メリハリ付けの強化により、自らが意欲的に改革に取り組む大学を支援。
具体的には、大学改革のインセンティブとなるよう各国立大学の意欲的な教育研究組織の
改革に関する取組について、自助努力に関する評価の厳格化とあわせて、最も評価の高い取
組に対して支援を強化。
50 億円
⇒
52 億円
（＋3.4％）
○国立大学経営改革促進事業
学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、地域の中核となる大学が強みの
ある分野の研究力を強化し、博士課程教育の質向上にも波及させる取組や、トップレベルの
教育研究を目指す大学がリソースの重点投資により研究力を向上させる取組等を支援。

（３）私学助成
５年度

６年度

○私立大学等経常費補助
2,976 億円
⇒
2,978 億円
（＋0.1％）
私立大学の厳しい経営環境を踏まえ、定員未充足の大学への配分の見直しによる財源を活
。経営改善につながった好事
用し、経営改革や連携に取り組むモデル校を重点支援（20 億円）
例は横展開しつつ、令和８年度からは、定員充足率や経営状況等が基準に満たない大学に「経
営改革計画」の策定を求め、私学助成の適正化を図る。
○私立高等学校等経常費助成費等補助

1,020 億円

⇒

1,012 億円

（▲0.8％）

幼稚園教諭の処遇改善を引き続き支援するとともに、外部人材の活用等により教育の質向
上に取り組む高校等への支援や、特別な支援が必要な幼児数の増加への対応を実施。

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