134 億円（５年度：128 億円）
＜一部科学技術振興費における対応＞
－ 令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」や、令
和５年６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づ
き、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。

④

認知症関連施策の推進

※

一部①と重複。

－

来年度は、以下の取組等を拡充。
・ 共生社会の実現に向けた本人発信支援や地域づくり支援、認知症の人やその
家族の相談支援体制と若年性認知症の人への支援体制の推進
・ 認知症に対する早期発見・早期診断及び治療・進行抑制、介護方法、社会的課
題の実態調査など、認知症施策推進のための研究等の推進
・ 認知症疾患医療センターにおけるアルツハイマー病の新規治療薬の適正な使
用体制の整備の推進

（３）年金

○ 年金国庫負担 129,898 億円（５年度：125,615 億円）
－ 基礎年金国庫負担（２分の１）等について措置。
－ 足もとの物価等の状況を勘案し、令和 6 年度の年金額改定率を 2.9％と見込んで
計上。
※

令和６年度の実際の改定率は、令和５年の消費者物価指数が公表される令和６年１
月中旬に確定。

（４）障害者支援等
○

地域生活支援事業等 505 億円（５年度：507 億円）
－ 地方公共団体において、意思疎通支援などの障害者の地域生活を支援する事業
について、基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備促進事業の創設など
の充実を行いつつ、地域の特性や利用者の状況に応じて実施。

（５）労働市場改革の推進
①

非正規雇用労働者の処遇改善等（一般会計・労働保険特別会計）
＜一部中小企業対策費における対応＞
1,436 億円（５年度：1,183 億円）
－ 非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化の取組
を実施した事業主に対する包括的な助成など、非正規労働者の処遇改善等を実施。
※

キャリアアップ助成金：1,106 億円

等

－ 最低賃金の継続的な引上げに向けた支援策については、労働保険特別会計の既
存の助成金の賃上げ加算の設定等の関連施策を推進する方策について検討を行う
とともに、業務改善助成金の在り方について必要な見直しを行う。
※

業務改善助成金：８億円（５年度補正：180 億円）

― 11 ―

等