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（３）診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革
を着実に進める。
・ 医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等
・ 調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわ
せて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。

※イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。(対象：約2,000品目程度)
※イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。

（２）薬価等
薬価
▲0.97％（国費▲1,200億円程度）
材料価格 ▲0.02％（国費▲20億円程度）
合計
▲1.00％（国費▲1,200億円程度）

※１ うち、※２～※４を除く改定分＋0.46％
各科改定率 医科 ＋0.52％
歯科 ＋0.57％
調剤 ＋0.16％
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度)を含む。
※２ うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施してい
くための特例的な対応 ＋0.61％
※３ うち、入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり30円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり30円、低所得者については、所得区
分等に応じて10～20円） ＋0.06％
※４ うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％

（１）診療報酬＋0.88％（国費800億円程度（令和６年度予算額。以下同じ））

２．診療報酬・薬価等改定
令和６年度診療報酬・薬価等改定は、医療費の伸び、物価・賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の
財政に係る状況を踏まえ、以下のとおりとする。（（１）については令和６年６月施行、（２）については令和６年４月施行（ただし、材料価格は令和
６年６月施行））

大臣折衝事項（令和５年12月20日 財務大臣、厚生労働大臣合意）

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