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生産性向上に関して、事業者に
対する動機づけや、日々の業務
で多忙な経営者や現場の介護ス
タッフのコミットメントを高め
る方策を検討すべき。

生産性向上の取組を推進するため
の委員会の設置を義務化。
新しい処遇改善加算の算定要件
（職場環境等要件）において、Ｉ
ＣＴの活用など生産性向上に係る
項目をより重視する見直しを実施。

介護分野におけるＫＰＩを今般
新たに設定（介護ロボット等の
導入事業者割合・残業時間の減
少・離職率の変化・人員配置の
柔軟化の状況など）。
今後、モニタリングの方法等を
検討の上、データの公表を予定。

秋のレビュー
等における
指摘事項

令和６年度
予算への
反映等

ICT機器の利活用等によりケアの
質の確保や職員の負担軽減等が
行われている介護付き有料老人
ホームについて、人員配置基準
の柔軟化を実現。
（利用者数：介護職員数
３：１ → ３：０．９）

生産性向上の取組は、特養や介
護老人保健施設をはじめ通所介
護や訪問介護等においても進め、
人員配置基準の柔軟な取扱い等
を可能にするとともに、業務負
担の軽減等につなげていくべき。

介護人材は2025年には2022年比で約30万人の増加が必要と予想される一方で、介護関係職種の有効求人倍率は依然と
して高く人材確保が難しい状況。2040年を見据える上でも、早急にテクノロジーの導入や生産性の向上を進め、業務
負荷の軽減や介護の質の向上につなげていくことが必要。

指摘に
至った背景

介護ロボット等の導入や生産性
向上に関するロードマップを作
成し、年限を区切って目標を設
定すべき。
国として適切な指標（ＫＰＩ）
を設定し、進捗をモニタリング
すべき。

介護現場の生産性向上の取組を推進し、あわせて年末までの介護報酬改定の議論の中で、人員配置基準の見直しを検討
し、サービス提供に必要な人員の効率化を図ることで、介護制度を持続可能なものとする。

事業の概要

令和６年度予算額1.４億円
介護におけるデジタル技術の活用の加速化 （介護事業所における生産性向上推進事業等） （令和５年度予算額1.7億円） 別紙10