― 28 ―

項

（単位：億円）

3,736
4
－

3,816
15
47

前年同額
3,958
106
27,987

700
248
1,572
200
900
前年同額
1,190
前年同額

年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年金生活者支援給付金の支給
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

693

前年同額

644
5,220
91
27,972

2,089

1,196
534
734
752
－

前年同額
414
524
前年同額
517

前年同額

1,029
1,148
－
289

7,000
17

(参考)
令和５年度
予算額

前年同額
1,498
350
172

前年同額
979

令和６年度
予算案

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 令和６年度における看護職員、リハビリ専門職などの医療関係職種の賃上げの一部
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 令和４年度における介護職員の処遇改善
・ 令和６年度における介護職員の処遇改善
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の
減額措置
被用者保険の拠出金等に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
国民健康保険への財政支援の拡充
（低所得者数に応じた財政支援、保険者努力支援制度等）
国民健康保険の産前産後保険料の免除
こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止

子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化

事 業 内 容

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。

合 計

難病・小児慢性
特定疾病への対応

医療・介護保険
制度の改革

年 金

医
療
・
介
護

医療・介護サービス
の提供体制改革

子ども・子育て支援

事

令和６年度における「社会保障の充実」（概要）