― 31 ―

(＋0.09兆円)

2023年度 合計

▲0.15兆円

(＋0.09兆円)

▲0.15兆円

控除分

前期財政調整におけ
る報酬調整
後期高齢者の保険料
負担の見直し

薬価改定

負担軽減効果

＋0.04兆円

介護報酬改定
2024年度 合計

▲0.17兆円

＋0.05兆円

診療報酬改定
介護の１号保険料見直し

▲0.26兆円

薬価等改定/薬価制度見直し

負担軽減効果

(＋0.25兆円)

(＋0.04兆円)

対する処遇改善のための
加算措置分

(＋0.06兆円) ※ ※医療従事者・介護従事者に

(＋0.15兆円) ※

控除分

雇用者報酬（雇用者全体の賃上げによる増↑）

社会保険負担（①医療介護従事者の賃上げによる増↑ 、②制度改革等による増↑ ）

（参考）社会保険負担軽減効果 2023年度分と2024年度分で合計▲0.33兆円程度

社会保障に係る国民負担率を
:
社会保険料率でみた場合

○ このような考え方で算定すると、2023年度・2024年度における「実質的な社会保険負担軽減効果」は0.33兆円程度（2023
年度分0.15兆円、2024年度分0.17兆円）となる。2025年度から2028年度までの算定方法については、「改革工程」の項目を
実施することによる社会保険負担軽減効果の算定を含め、検討を行う。

② 能力に応じた全世代の支え合いの観点から実施する「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づく制
度改革等（前期財政調整における報酬調整（１/３）の導入[後期高齢者の保険料負担の見直しを含む]及び介護の第一号
保険料の在り方の見直し）の結果として生じる追加的な社会保険負担については、
追加的な社会保険負担額から控除する。

① 報酬改定のうち、医療介護の現場従事者の賃上げに確実に充当される加算措置であって、政府経済見通し等に照らして合理的
に見込まれる一人当たり雇用者報酬の増加率の範囲内で措置されるものによって生じる追加的な社会保険負担、及び

○ 物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、政府が総力を挙げて異例の取組を行う中、こうした取組により雇用者報酬の増加率が
上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえ、2023年度・2024年度においては、

〇 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、2026年度から段階的
に2028年度にかけて支援金制度を構築することとし、2028年度に1.0兆円程度の確保を図る。

大臣折衝(６．「こども未来戦略」における実質的な社会保険負担軽減効果)