の提供を行えるよう対応を行う。
◆ 介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）
・ より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効
率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。具体的に
は、都道府県のワンストップ型の総合相談センターが窓口となって、地域の実情に
応じた導入支援や伴走支援、ＤＸ人材の育成等の取組を進めるとともに、国におい
て、介護ロボット等のＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善、ニーズを踏まえ
た機器開発、効果的な事例の横展開、課題の調査研究などを進める。あわせて、Ｉ
ＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特
別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、介護ロボット・ＩＣ
Ｔ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンス
が確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分
科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの
検討を行う。
・ 介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推
進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連携による事務処理部門の集約や、
共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り
組むとともに、好事例の横展開を図る。介護分野における手続負担を軽減する観点
から、2025 年度中に介護事業所の地方公共団体に対する指定申請等の行政手続のデ
ジタル化を進める。また、必要な介護サービスを提供するため、海外向けの情報発
信の強化等による海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、
外国人介護人材を含めた人材確保対策を進める。
・ 地域の関係者が連携し、利用者一人一人の状態に応じたサービスを提供できるよ
う、本人、介護事業所、自治体等の関係者が介護サービス利用者の介護情報等を電
子的に共有できる情報基盤を整備する。
・ 自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報
酬におけるアウトカム評価の在り方について、検討を行う。
◆ イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し
・ 2024 年度診療報酬改定における、イノベーションの適切な評価などの更なる薬価
上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直しについて、イノ
ベーションの評価や後発品の安定供給の状況も含め、その施行状況について検証を
行う。その他、
「イノベーションの推進」と「国民皆保険の持続性」が求められる中、
引き続き検討とされた薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」、「薬
剤の種類に応じた自己負担の設定」及び「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方
の見直し」について、引き続き検討を行う。
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