４．まとめ
○

上記各分野における②に記載の取組については、2028 年度までの各年度の予算編成
過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築
し、次の世代に引き継ぐための取組を着実に進める必要がある。その際、生産性の向
上、効率的なサービス提供、質の向上等や、能力に応じた全世代の支え合い、高齢者
の活躍促進、健康寿命の延伸等の着眼点に立ち、人口動態の変化に対応した全世代型
の社会保障とする観点から、これまでに実施した事項も含め、制度や事業等の在り方
について、幅広く検討を行う必要がある。

○

こうした改革の実行を通じて、将来世代を含めた全ての世代にとって安心できる社
会保障制度を始め、我が国の豊かな経済社会を将来世代に確実に引き継いでいく必要
がある。

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