連携の下で、更なる普及拡大や利活用に関する取組を着実に進める。
・ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、
そのデータ提供の方針、信頼性確保の在り方、連結の方法、審査の体制、法制上あ
り得る課題等の論点について整理し検討を行う。
・ 診療報酬改定ＤＸの推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷
を平準化するため、2024 年度の診療報酬改定より、施行時期を従来の４月から６月
に後ろ倒しする。さらに、2026 年度には、共通算定モジュールを本格的に提供する。
その上で、共通算定モジュール等を実装した標準型レセプトコンピュータの提供に
より、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、効率的で質の高い医療の実現を図
る。
・ 社会保険診療報酬支払基金について、審査支払機能に加え、医療ＤＸに関するシ
ステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。
◆ 生成ＡＩ等を用いた医療データの利活用の促進
・ 質の高い医療等の効率的な提供のため、医療分野における生成ＡＩを用いたデー
タの活用等について必要な検討を行う。
◆ 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
・ 医療法人の経営情報に関するデータベースについて、医療法人の会計年度が原則
４月から翌年３月までとされており、2024 年３月に決算を迎える医療法人からの報
告状況等を踏まえ、必要な対応について検討を行う。
・ また、介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024 年４
月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等について継続的に把
握できるような対応について検討を行う。
・ 障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営情報に関
するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる。
◆ 医療提供体制改革の推進
・ 地域医療構想については、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況
等を踏まえ、2025 年までの年度ごとに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む
事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に更なる取組を進める。その際、
国においては、都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化、構想区域の効
果的な事例（内容、検討プロセス等）の周知、医療提供体制上の課題や重点的な支
援の必要性があると考えられる構想区域を設定してアウトリーチの伴走支援の実施
など、都道府県における地域の実情に応じた取組を支援する。
・ 2026 年度以降の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを
抱える 85 歳以上人口の増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化に対応できる
よう、2040 年頃を視野に入れつつ、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、
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