月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得
のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。
・ 介護における「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性、
介護サービスは長期間利用されること等の利用者への影響等を踏まえつつ、引き続
き検討を行う。
◆ 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現
・ 障害福祉サービスについて、障害者が希望する地域生活を実現するとともに、多
様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、
制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報
酬改定におけるサービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で効率的な
制度の実現に向けた検討を行う。
等

（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
◆ 高齢者の活躍促進
・ 70 歳までの就労機会を確保するため、65 歳から 69 歳までの就業率を 2025 年ま
でに 51.6％とするとともに、高齢者の活躍を促進する観点から、人事・給与制度の
工夫に取り組む企業の事例収集・展開を行う。
・ 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、
総合事業の充実について、第 10 期介護保険事業計画期間以降を見据え、第９期介護
保険事業計画期間（2024～2026 年度）を通じた工程表を作成し、総合事業の活性化
に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集中的に取り組むことのでき
る環境整備を進めることを検討する。
◆ 疾病予防等の取組の推進
・ 各都道府県において、第４期医療費適正化計画（2024～2029 年度）に基づき、保
険者・医療関係者との方向性の共有・連携や、都道府県の責務や取り得る措置の明
確化等の実効性向上のための体制構築を図りつつ、
「健康の保持の推進」として、特
定健診・特定保健指導や生活習慣病等の重症化予防の推進等に取り組むとともに、
「医療の効率的な提供」として、後発医薬品の使用促進や多剤投与等の適正化、効
果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や医療資源の投入に
地域差がある医療の適正化の取組を推進する。

14