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2022年度 医療法人の経営状況について (1 ページ)
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| 出典情報 | 2022年度 医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》 |
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2023-009
Research Report
2022 年度 医療法⼈の経営状況
経営サポートセンター
令和 6 年 1 月 24 日
リサーチグループ
主査 深澤 宏一
経費率の上昇により事業利益率が低下
医療法⼈の経営状況
経費率が 2021 年度から 0.9 ポイント上昇したことにより、事業利益率および経常利益
率が低下。⾚字法⼈割合も拡⼤し、経営悪化が明確に
⾚字法⼈は従事者 1 ⼈当たり事業収益が⿊字法⼈と⽐べ少なく、収益⾯が課題
事業収益 50 億円以上の法⼈では⾚字法⼈割合は 15.5％に留まるが、事業収益 10
億円未満の⾚字法⼈割合は 39.7％であり、事業収益が少ないほど経営が苦しい傾向
職員採⽤の状況
3 か年度同⼀法⼈で経年⽐較すると、採⽤率が離職率を上回っている
⼀⽅、職種別では、看護職員・介護職員ともに離職者数が採⽤者数を超過しており、退職
の抑制に関する取組みが急務か
▼医療法人の赤字法人割合と事業収益対事業利益率の推移
赤字法人割合
単位：％
事業利益率
40
7
33.5
35
32.5
30
5
25
20.3
22.5
24.8
25.3
22.4
4
20
15
6
3
2
2.4
1.7
10
2.1
2.0
△ 0.1
1.9
5
1
0.5
0
0
-1
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022（年度）
注 1）コロナ対応等の補助金について、多くの医療法人では事業外収益に計上しているものの、一部の医療法人では事業収益内や特別利益
に計上している。そのため、事業利益率については、一部の補助金収益が含まれている点に留意されたい
注 2）経常利益が 0 円未満を赤字とした（以下記載がない場合は同じ）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は、特に記載がない場合は平均値であり、四捨五入しているため内訳の合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」
は法人数である（以下記載がない場合は同じ）
・本稿の分析対象は、医療法第 39 条に基づく医療法人であり、社会医療法人や特定医療法人を含む。また、1 つの診療所のみ運営する法
人は含んでいない
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2022 年度 医療法⼈の経営状況
経営サポートセンター
令和 6 年 1 月 24 日
リサーチグループ
主査 深澤 宏一
経費率の上昇により事業利益率が低下
医療法⼈の経営状況
経費率が 2021 年度から 0.9 ポイント上昇したことにより、事業利益率および経常利益
率が低下。⾚字法⼈割合も拡⼤し、経営悪化が明確に
⾚字法⼈は従事者 1 ⼈当たり事業収益が⿊字法⼈と⽐べ少なく、収益⾯が課題
事業収益 50 億円以上の法⼈では⾚字法⼈割合は 15.5％に留まるが、事業収益 10
億円未満の⾚字法⼈割合は 39.7％であり、事業収益が少ないほど経営が苦しい傾向
職員採⽤の状況
3 か年度同⼀法⼈で経年⽐較すると、採⽤率が離職率を上回っている
⼀⽅、職種別では、看護職員・介護職員ともに離職者数が採⽤者数を超過しており、退職
の抑制に関する取組みが急務か
▼医療法人の赤字法人割合と事業収益対事業利益率の推移
赤字法人割合
単位：％
事業利益率
40
7
33.5
35
32.5
30
5
25
20.3
22.5
24.8
25.3
22.4
4
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15
6
3
2
2.4
1.7
10
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△ 0.1
1.9
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0.5
0
0
-1
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022（年度）
注 1）コロナ対応等の補助金について、多くの医療法人では事業外収益に計上しているものの、一部の医療法人では事業収益内や特別利益
に計上している。そのため、事業利益率については、一部の補助金収益が含まれている点に留意されたい
注 2）経常利益が 0 円未満を赤字とした（以下記載がない場合は同じ）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は、特に記載がない場合は平均値であり、四捨五入しているため内訳の合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」
は法人数である（以下記載がない場合は同じ）
・本稿の分析対象は、医療法第 39 条に基づく医療法人であり、社会医療法人や特定医療法人を含む。また、1 つの診療所のみ運営する法
人は含んでいない
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