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2022年度 医療法人の経営状況について (2 ページ)
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| 出典情報 | 2022年度 医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》 |
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2023-009
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
いう。）や事業収益対経費率（以下「経費率」と
毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っ
いう。）が上昇したことにより、再び経営状況が
ており、このほど、貸付先より提出された 2022
悪化した。
年度の医療法人の財務諸表等のデータを用いて
また、経常収益対経常利益率（以下「経常利益
経営状況を分析した。なお、１つの診療所のみ
率」という。）も 1.0 ポイント低下し 3.7%とな
運営する法人は分析対象から除いている。
った。2021 年度と同様に、補助金によって、コ
また、多くの医療法人はコロナ対応等の補助
ロナ対応に係る費用の増加を一定程度は補うこ
金を事業外収益に計上しているが、一部の医療
とが出来ていたと考えられるが、2022 年度の赤
法人では事業収益や特別利益に計上している。
字法人割合は 32.5％と、2021 年度から 7.2 ポイ
本稿で算出する経営指標には、その影響がある
ント拡大している。原材料価格の上昇や急激な
点に留意されたい。
円安等に起因する物価高騰などにより、事業利
益率が低下した影響が大きかったことが要因と
1
2022 年度の経営状況
1.1
してあげられる。
2022 年度の経営状況（経年比較）
費用の内訳をみると、人件費率や事業収益対
経費率の上昇により事業利益率が低下し、赤
字法人割合が拡大
医療材料費率（以下「医療材料費率」という。）
2022 年度の医療法人の事業収益対事業利益
昇していたのは経費率である。先述のとおり、
率（以下「事業利益率」という。
）は、2021 年度
2022 年度は医療・介護・福祉分野に限らず、物
から 1.4 ポイント低下し 0.5%となった（図表 1）
。
価高騰の影響に苦しんだ年であった。もっとも、
2021 年度の事業利益率は、2020 年度から上
医療・介護・福祉分野では、物価高騰の価格転嫁
昇し、経営状況が若干改善していたが、2022 年
が困難であるという点が他の分野とは大きく異
度は事業収益対人件費率（以下「人件費率」と
なる。それぞれの医療法人では、経営努力によ
（図表 1）2022 年度
もわずかに上昇しているが、もっとも大きく上
医療法人の経営状況
区分
2021 年度
2022 年度
差引
(n=2,669)
(n=2,506)
（2022-2021）
1 法人当たり従事者数
人
266.9
248.6
△ 18.3
人件費率
％
56.6
56.7
0.1
医療材料費率
％
12.6
12.8
0.2
給食材料費率
％
2.6
2.7
0.1
経費率
％
21.9
22.7
0.9
減価償却費率
％
4.3
4.5
0.1
事業利益率
％
1.9
0.5
△ 1.4
経常利益率
％
4.8
3.7
△ 1.0
従事者１人当たり事業収益
千円
9,373
9,569
195
従事者１人当たり人件費
千円
5,309
5,427
118
赤字法人割合
％
25.3
32.5
7.2
注）人件費率、医療材料費率、給食材料費率、経費率および減価償却費率は、いずれも事業収益に対する割合（以下同じ）
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福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
いう。）や事業収益対経費率（以下「経費率」と
毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っ
いう。）が上昇したことにより、再び経営状況が
ており、このほど、貸付先より提出された 2022
悪化した。
年度の医療法人の財務諸表等のデータを用いて
また、経常収益対経常利益率（以下「経常利益
経営状況を分析した。なお、１つの診療所のみ
率」という。）も 1.0 ポイント低下し 3.7%とな
運営する法人は分析対象から除いている。
った。2021 年度と同様に、補助金によって、コ
また、多くの医療法人はコロナ対応等の補助
ロナ対応に係る費用の増加を一定程度は補うこ
金を事業外収益に計上しているが、一部の医療
とが出来ていたと考えられるが、2022 年度の赤
法人では事業収益や特別利益に計上している。
字法人割合は 32.5％と、2021 年度から 7.2 ポイ
本稿で算出する経営指標には、その影響がある
ント拡大している。原材料価格の上昇や急激な
点に留意されたい。
円安等に起因する物価高騰などにより、事業利
益率が低下した影響が大きかったことが要因と
1
2022 年度の経営状況
1.1
してあげられる。
2022 年度の経営状況（経年比較）
費用の内訳をみると、人件費率や事業収益対
経費率の上昇により事業利益率が低下し、赤
字法人割合が拡大
医療材料費率（以下「医療材料費率」という。）
2022 年度の医療法人の事業収益対事業利益
昇していたのは経費率である。先述のとおり、
率（以下「事業利益率」という。
）は、2021 年度
2022 年度は医療・介護・福祉分野に限らず、物
から 1.4 ポイント低下し 0.5%となった（図表 1）
。
価高騰の影響に苦しんだ年であった。もっとも、
2021 年度の事業利益率は、2020 年度から上
医療・介護・福祉分野では、物価高騰の価格転嫁
昇し、経営状況が若干改善していたが、2022 年
が困難であるという点が他の分野とは大きく異
度は事業収益対人件費率（以下「人件費率」と
なる。それぞれの医療法人では、経営努力によ
（図表 1）2022 年度
もわずかに上昇しているが、もっとも大きく上
医療法人の経営状況
区分
2021 年度
2022 年度
差引
(n=2,669)
(n=2,506)
（2022-2021）
1 法人当たり従事者数
人
266.9
248.6
△ 18.3
人件費率
％
56.6
56.7
0.1
医療材料費率
％
12.6
12.8
0.2
給食材料費率
％
2.6
2.7
0.1
経費率
％
21.9
22.7
0.9
減価償却費率
％
4.3
4.5
0.1
事業利益率
％
1.9
0.5
△ 1.4
経常利益率
％
4.8
3.7
△ 1.0
従事者１人当たり事業収益
千円
9,373
9,569
195
従事者１人当たり人件費
千円
5,309
5,427
118
赤字法人割合
％
25.3
32.5
7.2
注）人件費率、医療材料費率、給食材料費率、経費率および減価償却費率は、いずれも事業収益に対する割合（以下同じ）
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