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2022年度 医療法人の経営状況について (3 ページ)
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| 出典情報 | 2022年度 医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》 |
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2023-009
り経費削減に努めていると考えられるが、それ
ず、1 人当たり人件費は赤字法人のほうが 215
にも関わらず経費率は 0.9 ポイントも上昇し
千円低いものの、従事者 1 人当たり事業収益と
22.7%となった。このことから、経営悪化の主な
比べれば黒字法人との差が小さい。職員確保の
要因は経費の上昇によるものであるといえるだ
観点からも給与水準を引き下げるのは難しく、
ろう。
赤字法人の人件費率が押し上げられていると考
えられる。
1.2
黒字法人・赤字法人別の経営状況
続いて、財務の状況について確認すると、赤
赤字法人は従事者 1 人当たり事業収益が黒字
法人と比べ少なく、収益面が課題
字法人のほうが流動比率や純資産比率が低く、
現預金回転期間も短かった。これらのことから、
損益が赤字であることが、財務の面にも影響を
続いて、黒字法人・赤字法人別に経営状況を
及ぼしており、手元資金の不安や借入金返済と
確認した（図表 2）。
いった経営上の課題になっていることがわかる。
まず、費用の内訳を確認すると、赤字法人の
最後に、1 法人当たり従事者数の差は、黒字・
ほうが黒字法人よりも、人件費率は 3.9 ポイン
赤字のそれぞれの属性を象徴する指標として目
ト、経費率は 4.0 ポイントも高かった。従事者 1
を引く。例年と同様の傾向ではあるが、赤字法
人当たり事業収益の差が 999 千円もあることか
人のほうが 100 人以上少なく、規模が小さい方
ら、赤字法人では運営に必要な収益を得られて
が経営状況の厳しい医療法人が多い傾向がある
おらず、相対的に人件費率、経費率が高くなっ
と推察される。
ていると考えられる。また、収益が少ないから
といって、人件費を大幅に削減することはでき
（図表 2）2022 年度
黒字法人・赤字法人別の医療法人の経営状況
区分
黒字
赤字
差引
(n=1,692)
(n=814)
（赤字-黒字）
1 法人当たり従事者数
人
281.9
179.5
人件費率
％
55.9
59.8
医療材料費率
％
13.0
12.1
給食材料費率
％
2.7
3.1
△ 0.9
経費率
％
21.9
25.9
4.0
減価償却費率
％
4.3
5.1
0.7
事業利益率
％
2.3
経常利益率
％
5.9
△ 5.9
従事者１人当たり事業収益
千円
9,803
△ 4.1
△ 8.2
8,804
従事者１人当たり人件費
千円
5,478
5,263
△ 999
流動比率
％
234.8
172.4
純資産比率
％
38.7
24.0
現預金回転期間
月
3.1
2.2
△ 102.4
3.9
0.4
△ 9.9
△ 215
△ 62.4
△ 14.7
△ 0.9
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り経費削減に努めていると考えられるが、それ
ず、1 人当たり人件費は赤字法人のほうが 215
にも関わらず経費率は 0.9 ポイントも上昇し
千円低いものの、従事者 1 人当たり事業収益と
22.7%となった。このことから、経営悪化の主な
比べれば黒字法人との差が小さい。職員確保の
要因は経費の上昇によるものであるといえるだ
観点からも給与水準を引き下げるのは難しく、
ろう。
赤字法人の人件費率が押し上げられていると考
えられる。
1.2
黒字法人・赤字法人別の経営状況
続いて、財務の状況について確認すると、赤
赤字法人は従事者 1 人当たり事業収益が黒字
法人と比べ少なく、収益面が課題
字法人のほうが流動比率や純資産比率が低く、
現預金回転期間も短かった。これらのことから、
損益が赤字であることが、財務の面にも影響を
続いて、黒字法人・赤字法人別に経営状況を
及ぼしており、手元資金の不安や借入金返済と
確認した（図表 2）。
いった経営上の課題になっていることがわかる。
まず、費用の内訳を確認すると、赤字法人の
最後に、1 法人当たり従事者数の差は、黒字・
ほうが黒字法人よりも、人件費率は 3.9 ポイン
赤字のそれぞれの属性を象徴する指標として目
ト、経費率は 4.0 ポイントも高かった。従事者 1
を引く。例年と同様の傾向ではあるが、赤字法
人当たり事業収益の差が 999 千円もあることか
人のほうが 100 人以上少なく、規模が小さい方
ら、赤字法人では運営に必要な収益を得られて
が経営状況の厳しい医療法人が多い傾向がある
おらず、相対的に人件費率、経費率が高くなっ
と推察される。
ていると考えられる。また、収益が少ないから
といって、人件費を大幅に削減することはでき
（図表 2）2022 年度
黒字法人・赤字法人別の医療法人の経営状況
区分
黒字
赤字
差引
(n=1,692)
(n=814)
（赤字-黒字）
1 法人当たり従事者数
人
281.9
179.5
人件費率
％
55.9
59.8
医療材料費率
％
13.0
12.1
給食材料費率
％
2.7
3.1
△ 0.9
経費率
％
21.9
25.9
4.0
減価償却費率
％
4.3
5.1
0.7
事業利益率
％
2.3
経常利益率
％
5.9
△ 5.9
従事者１人当たり事業収益
千円
9,803
△ 4.1
△ 8.2
8,804
従事者１人当たり人件費
千円
5,478
5,263
△ 999
流動比率
％
234.8
172.4
純資産比率
％
38.7
24.0
現預金回転期間
月
3.1
2.2
△ 102.4
3.9
0.4
△ 9.9
△ 215
△ 62.4
△ 14.7
△ 0.9
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